庄内農民センター

エコタウンセンター楽々で総会

民報藤島2006年1月15日第527号

講演する真嶋良孝氏・後の旗は「ビア・カンペシーナ（国際農民組合連合）」の旗

　庄内農民センターの総会が12月25日、藤島エコタウンセンター楽々で開かれ、真嶋良孝氏（農民運動全国連合会副会長・国際部長）が記念講演をおこないました。

　講演の要旨を一部紹介します。

■政府の一方的譲歩

　ＷＴＯ香港閣僚会議は「引き分け」に持ちこんで幕を閉じましたが、日本農業にいっそう困難をもたらす自由化問題の決着はそっくり先送りされました。

　Ｇ10（日本）提案は、米関税引き下げとミニマム・アクセス拡大を認めたもので日本政府の一方的な譲歩提案です。

■つぶれるのは「担い手」

　政府は「国際競争に耐えうる農業」として、中小規模農家のリストラと非効率的地域の淘汰という「構造改革」を進めます。

　「担い手」だけを対象に、当面は、個別経営４ha（北海道10ha）、集落営農20haだが、将来は個別経営15〜25ha、集落営農34〜46haが目標（「農業経営の展望」）で、本間正義東大教授は「毎年規模拡大を義務づけ」ると言っています(朝日05・８・26)。

　しかし、真っ先につぶれるのは「担い手」です。

　島本富夫・元農水省農業総合研究所所長は、「米生産費調査」をもとに、�@米価が１万円に下がった場合、10アール当たり所得は５千円になると試算し、�A20ha経営の場合は農業所得１００万円にすぎず、年間所得８００万円を得るためには直接支払いが７００万円になること、�B農業所得８００万円を得るためには１４８haの経営規模が必要であると試算しています。

　そのうえで「(�Aのような)農業を日本に残す必要があるのかと、内外からたたかれることは必至である」「ましてや政策対象からはずされた多数の農家は破滅する」と指摘しています。(『日本農業年報』��51、04・８)

■減反民営化

「米改革」の前倒しで、２００８年実施の予定だった減反民営化は07年から実施となり、矛盾の激化は必至です。

　�@農協が減反配分となり�A「担い手」から排除される農家は麦・大豆を作れず�B減反は「担い手」が担い�C農協と農民の対立が生じ、財界が漁夫の利を得ることになります。

■生産から撤退せず農地守る

　世界の大きな流れは「食糧主権」にあり、ＷＴＯの行き詰まりに対しても、小泉改革と戦う上でも大局的な方向を示しています。

　政府の米改革「大綱」に対するたたかいでは

�@悪政の中身を徹底的に宣伝し、「改革に賛成か反対か」という小泉的・単細胞的なスローガンを許さない

�A 集落営農には、苦悩する農民と農村住民、地方自治体・農協の知恵を結集する。
新潟・ＪＡささかみは「農協版豆経」(地主に10アール７万円、受託する組織には約３万円を助成する)を作りました。

　長野県「須坂農業１００人委員会」は「この政策は必ず破綻する。当座、いかにしのぐかが問題だ。助け合って、運動して生きのびよう。この運動を土台に農政の方向を変えさせよう」と決意しています。

　岩手・江刺、及川烈・原体ファーム組合長は「イヤなものをギリギリおさえつけてやらせる農業はもうやめよう。若い人は農外収入を求めて外で働け。ただし、この村から通ってもらいたい。そして、定年になったら農業をやってもらいたい。こうやっているうちに若い人が定着し、１００戸の村で戸数が10戸増えた」と言っています。

　「生産から撤退しない、農地をなんとしても守る」これこそが対応の基本です。
　それを実現するためにあらゆる努力を、広範な共同を、国民的な連帯と合意をめざして運動を強めることです。