住民の暮らしより

国言いなりが大切な与党議員

民報藤島2006年1月15日第527号

　鶴岡市議会12月定例会最終日の22日、日本共産党議員団は「定率減税廃止反対」と「医療改悪反対」の２つの意見書を発議しました。

　国民生活に増税が直撃され、高齢者医療の大幅負担増を強いるなど大きな問題です。

　与党議員の反対討論は、住民の暮らしより国言いなりの正体が浮きぼりになりました。

■財政危機は定率減税が原因と暴論

■20年後を脅しにし国の財布に頼るな

山中昭男市議「国の財政危機は定率減税によると言われている。99年の定率減税で税収減は毎年３兆円にのぼり、国の借金残高は５３８兆円に膨張した。国民に傷みを伴うが、借金大国を変えるには定率減税廃止に賛成し、意見書には反対」

齋藤　久市議「少子高齢化などで医療財政は深刻。医療費は20年後には56兆円にも膨らむと推計されている。国の財布に頼ることなく、効率的・弱者・世代間に配慮した医療制度改革は評価すべきで、意見書には反対」

■意見書に賛成討論

三浦幸雄市議「定率減税全廃で年収５００万円の世帯に３万５０００円の負担増だ。真っ先に検討すべきは、史上空前の利益を上げている大企業の応分負担である。財政破綻は国民の責任なのか。バブル崩壊後に公共投資を積み増しし、大銀行への税金投入や大金持ちと大企業への税優遇がその原因だ。国民に負担を求めるのはお門違いで、大企業、大資産家に負担を求めることこそ必要だ。」

関徹市議「高齢者医療は１割負担から２割へ、２割の人は３割へ、高齢者の長期入院では食事居住費が全額自己負担にされようとしている。国の医療費支出が欧米から立ち後れ、予算が公共投資と軍事費優先に使われてきたことにこそ問題がある。」

　２つの意見書は「新生」と「黎明公明」が反対、「連合」は「医療制度」にのみ反対して否決されました。