市町村の責任で

地域包括支援センター

民報藤島2006年１月１日第526号

　食費・居住費が全額自己負担となる改悪介護保険法が10月に実施されました。

　今年４月から、新制度で要支援１、要支援２と認定された人を対象に、「新予防給付」が導入されます。

　「介護予防」のためとして、筋力トレーニングなどが新たに盛り込まれます。

　この介護予防のために市町村の責任で新たに設置されるのが「地域包括支援センター」です。

　センターの業務は�@介護予防マネジメント�A総合的な相談・支援�B虐待の防止など権利擁護�Cケアマネージャーへの支援で、職種は保健師（�@の業務）、社会福祉士（�A�Bの業務）、主任ケアマネージャー（�Cの業務）の３つです。

　政府の狙いは、訪問介護サービスの利用などを抑制することです。

　介護予防のケアプラン作成は支援センターで担います。「民間のケアマネに任せていたら給付抑制はできない」とのことです。

　鶴岡市では地域包括支援センターは１カ所設置のみで、旧町村には窓口だけの計画です。

　介護予防に大きな権限を持つ支援センターが、旧町村から遠い存在では問題でしょう。