類似団体との比較
藤島町はこじんまりと比較的健全
民報藤島2005年9月25日第512号
類似団体とは、産業構成と人口規模が類似している自治体のことで、住民１人当たりの財政状況を比較すればわが町の現状の特徴がわかります。
■藤島町は税収多く交付税少ない
上の表は15年度決算の数値です。
藤島町は税収がやや多く、その分交付税が少なくなっています。誘致企業のスタンレーが貢献しています。
新たな借金（地方債）が多かったのですが、借金残高（地方債現在高）はやや少なくなっています。一方、貯金残高（積立金現在高）は類似団体の６割しかありません。
人件費は少なく抑えられ、普通建設事業も抑制されています。
■借金返済の負担は管内で低い
財政指標では、硬直化（自由に使えるお金がない）が進み、経常収支比率が86・４％でした。これが16年度決算では88・７％に高まりました。
しかし、国に頼らず自前で借金を返済する割合の起債制限比率は、近隣の市町村すべてが類似団体を越えていますが、藤島町は最も低くなっています。
レーダーチャートでもわかるように、藤島町はこじんまりと比較的健全に運営してきたといえます。
鶴岡市は貯金少なく硬直化
鶴岡市は類似団体と比べ、税収が少なく地方交付税が多くなっています。
借金の残高が多いのに貯金は極端に少なくなっています。
貯金は１人当たり２万７千円で、藤島町の８万円より５万円も少なく、17年度末には住民１人当たり、たったの１７００円となる見込みです（財政調整基金＋減債基金）。
経常収支比率が91・３％と管内で最も高く、自由に使えるお金が少なく、16年度決算では92・４％に高まりました。
■人口規模で交付税に幅
地方交付税は住民１人当たり、朝日村の35万円から酒田市の７万５千円まで大きな幅があります
交付税は人口10万人を基準に、税収や人口規模で違ってきます。
合併で人口が14万４千人になるので、合併の特例措置が段階的に廃止される10年後には、交付税の大削減がやってきます。
その時までに職員の大リストラを達成することが合併市の最大の課題となります。
周辺部の庁舎から職員がいなくなる！
そんな合併市にしてはなりません。
