直接サービスから間接サービスへ

ボランティア団体は十分に審査

新市長になったつもりで方針提起

民報藤島2005年8月7日第505号

　富塚市長が「新市行政の推進体制」について、個人見解を７月29日の第７回南庄内合併協議会に提案しました。
　議長の富塚市長が一人で全部説明し、すでに新市の市長になったかのようです。
　合併は行政のスリム化が目的として、６つの観点を出しています。

�@町村の窓口業務は利便性を確保する。

�A職員の能力向上。

　町村は単なる窓口で、本所は総務・企画などの中枢部門となります。

　現場は企業に委託して、本所の職員は住民から遊離した頭でっかちとなるのでしょうか。

�B国の福祉が「措置」から「自立支援」に移行するのに対応。

　障害者に１割負担を導入する「自立支援」法案など、福祉の後退に追随するのでしょうか。

�C保育、清掃、給食サービスは民間企業に移譲する。

�DボランティアやＮＰＯ団体は公的サービスを担うにふさわしい団体か十分に審査して協力を得る。

　利益を求める企業には公共サービスを委託して儲けをあげさせるが、ボランティアは、富塚さんに批判的な団体の参加・協力は対象外という、差別的な姿勢を新市でも続けるということでしょうか。

�E直接的サービスから環境づくりへ、間接的な助長・誘導にシフトする。

　小学生へのランドセル支給や高齢者ハイヤー・介護者激励金などの直接サービスは廃止されるということで、それに変わる環境づくりは不明確なままです。

　行政がスリム化すれば市民との意思疎通ができないとして、

�@町村に総合相談室（仮称）を４年程度設け、

�A合併協議会を４年間残し、

�B小学校区域に代表者による会議を設置する

ーとしており、一部リーダーの意見反映だけが考えられています。

　町村にまちづくりの主権や財源を保障することこそ大切です。