町村長の合併後の処遇

市長の私的諮問委員か

助役や支所長の期待はない？

民報藤島2005年8月7日第505号

　第７回南庄内合併協議会が７月29日、朝日村中央生涯学習施設「スマイル」で開かれました。

　富塚市長はこの日初めて「合併後４年間は現在の委員のまま合併協議会を存続し、市長の私的諮問機関として残された調整課題や新たな政策課題などを審議してもらいたい」と提案しました。

　富塚市長のこの提案は「合併で失職する町村長を、市長の私的諮問機関の学識委員として処遇する」ことにあると見られます。

　町村長を支所長や助役には抜擢しないと表明したことになります。

■温海町議長が追求

　合併協議会の１時間前に運営小委員会が開かれ、温海町議長がこの問題を追及しました（運営小委員会は６市町村長と鶴岡・温海の２議長で構成）。

　佐藤甚一郎温海町議長は「新市の議会や旧市町村単位の地域審議会など、住民代表の意見を聞く機関が法的にある。合併協議会を存続する意味があるのか理解できない」と、何度も粘り強くただしました。

　富塚市長は「地域審議会はその地域の問題に限られる。議会では意見の対立も生じる。合併協議会は学識経験者の皆さんが力を合わせてきたものであり、合併後に生ずる調整課題を審議して市長を補佐していただきたい。今の委員が残ることに意味がある」と語り、絶対譲りませんでした。

■残ることに意味

　「今の委員が残ることに意味がある」とは、富塚市長が合併協議会で「市長の諮問機関として市の総合計画を審議する機関はあるが、その委員は合併後に新たに選ばれるので、委員の皆さんが変われば意味がない」と発言し、暗に町村長を私的諮問機関の委員として残すことに「意味がある」と語ったことになります。

■支所長は一般職

　町村役場は庁舎（支所）となり、支所長は特別職ではなく一般職とする方向です。

　支所長を一般職とすることによって市長が人事異動など人事権を掌握でき、中央のコントロールが行き届くことになります。

　「町村長を特別職の支所長」にすれば合併しても首長が残り、人件費削減の合併目的に反するということです。

■町村が失うもの

　町村は合併に際し、多額の持参金（基金）を持ち寄って鶴岡市を助けますが、町村長は主の地位を失い、職を失い、鶴岡市長の私的諮問委員に過ぎなくなります。
　町村長らは財政危機を背景に情熱的に合併を追求しましたが、今では失うものが余りにも大きいことに、どんな感慨を抱いているのでしょうか。