総選挙

４つの争点で審判を

民報藤島2005年8月28日第508号

さあ総選挙へ！
８月22日藤島町内で、東北比例ブロックの高橋ちづ子前衆院議員と山形３区予定候補の佐藤まさゆき氏

　今回の解散総選挙の大きな争点は�@郵政民営化、�A国民いじめの小泉「改革」、�B庶民大増税、�C憲法改定ーの四つです。

　小泉首相は郵政問題しかいいませんが、自民党の政権公約には消費税値上げ、憲法改定が明記されています。

　郵政問題では、大銀行の行動をみれば、郵便貯金・簡易保険が民営化されたらどうなるかはよく分かります。

　この６年間でもうからないとして撤退した銀行の支店は４０００余もありました。

　「民営化すれば公務員が減らせる」といっていますが、郵政公社職員の給与には一円の税金も使われていません。

　日米金融資本の要求から始まった「郵政民営化」にだまされてはなりません。

　医療・年金・介護保険の負担増大や米価暴落、雇用不安など、国民に「痛み」を押し付け、大企業は史上空前の利益をあげています。

　それなのに大企業・金持ち減税に指一本触れず、庶民には控除縮小・廃止12兆円と消費税２桁12兆円の合計24兆円もの大増税です。

　憲法改定では、「戦争放棄」「戦力保持の禁止」「交戦権の否定」という憲法九条の核心をすべて削除です。

　「たしかな野党」の日本共産党の躍進で、小泉改革の悪政にキッパリと審判を下しましょう。