小泉首相の「八つ当たり解散」

増税はね返す選挙を

民報藤島2005年8月14日第506号

　郵政民営化法案が参議院で８日否決され、小泉首相は衆議院を解散しました。

■日米金融資本の食い物に

　郵貯・簡保が民営化されれば、採算のとれないところから撤退し身近な金融窓口がなくなります。

　それでも郵政民営化をごり押しする理由は、郵貯・簡保の３４０兆円を、日米金融資本の食い物にすることにあります。

■アジアで孤立

　外交では、小泉首相の靖国参拝固執や過去の戦争への間違った態度の結果、アジアの中で孤立しています。

　アメリカいいなりですすめたイラク派兵も現地情勢の悪化で破たんにおちいっています。

■｢痛み」の連続

　内政では、競争と市場原理の徹底を進める「構造改革」で医療、年金、介護など社会保障の連続切り捨て、雇用と賃金の破壊、米価暴落など、果てしない「痛み」の連続でした。

　そして、その先に消費税増税とサラリーマン大増税が待っています。

　いくら痛みに耐えても明日はないことがはっきりしています。

■二大政党制は改悪を競う

　自民、民主の「二大政党」は、庶民大増税と憲法改悪の問題で改悪のスピードを競い合っており、どちらが担い手になっても、政治の未来はありません。

　いま日本の政治には、自民党政治ときっぱり対決できる、どんな問題でも国民の立場でがんばる、たしかな野党が必要です。

　その役割をになえるのは日本共産党です。

■庶民大増税24兆円も

　庶民大増税の計画は、所得税・住民税について、まず定率減税を廃止したうえ、さまざまな控除を廃止、縮小する大増税のくわだてです。

　政府税調はすでに「消費税率は２ケタに」という方針を打ち出し、民主党は消費税増税の旗振りを熱心にやってきました。

　所得税と消費税の増税が強行されたら総額24兆円もの大増税、年収５００万円の世帯では年間55万円もの大増税になります。

■財界は法人税半減

　一方、大企業への法人税は、減税につぐ減税などで約20兆円から10兆円に半減しています。財界はそれをもっと減らせと要求しています。

　いま空前の大もうけをしている財界・大企業から、自民・民主などは通信簿をもらって応援団の役割を競っています。

　日本共産党の躍進で、庶民大増税をはね返す選挙にしなければなりません。