有機農業推進の法律を
東京で志藤さん（千原）が訴え
民報藤島2005年7月31日第504号
有機農業推進法の制定を目指す初のフォーラムが25日、東京都内で開かれ、千原の志藤正一さん（庄内協同ファーム代表）が生産者を代表してパネリストとして出席しました。
この集会の主催は日本有機農業学会（会長・中島紀一茨城大教授）で、超党派の国会議員でつくる「有機農業推進議員連盟」が後援しました。
国の有機農産物に対する施策はＪＡＳ法が中心で、その柱は「表示の規制」であり、「偽装表示の排除」です。
ニセ表示の排除は当然ですが、有機農産物の生産振興をはかるものにはなっていません。
そのため、「有機農業推進法」を制定しようという動きが高まり、この日初めて「有機農業推進法」要綱試案を提示し、国や地方公共団体の責務や、国内有機農産物の目標比率を掲げるよう求めました。
■直接所得補償を
志藤正一さんは「安心な食べものの生産は生産者にとって儲かるとはいえない。お金のある人だけが得られるものではなく、誰でも食べられるようにすべきだ。有機農業の技術研究を国も率先しておこない、生産者に対する直接所得補償などを実施すべきだ」と語りました。
ＪＡＳ法は97年４月の一部改正で「有機食品の検査認証制度」を導入。２００１年４月から本格運用し、今年６月に一部改正された。