10月１日に合併する６市町村の17年度決算見通しで、合併に持ち寄る貯金と借金の数値が明らかになりました。基金の調整はしない
目的が決まった基金を除き、自由に使える基金は鶴岡市が住民１人当たり１６５７円で、最高の温海町の４万円や藤島町の２万１千円と比べて極端に少ない状況です。
財政担当課長の会議では「合併における各市町村の基金の調整はしない」とのことですが、その理由は鶴岡市の基金が少ないためであったことが明瞭です。
緊急時の対応できない
新市発足時に貯金が少ないとどうなるのか。
計画どおりに交付税などが配分されなければ財源難におちいり、救急時の対応ができない恐れがあります。
平成16年３月１日に合併した新潟県佐渡市では、交付税が計画と比べ16年度13億円も減らされ、国の合併補助金は３年間９億円のものが10年間分割となり、県の合併特例交付金は２年間45億円のものが５年分割とされました。
合併後初議会で市長は「こんなはずではなかった」と言明し、新市建設計画の見直し案はいまだ明確にできない状況にあるといいます。
合併の先進地はどこでも同じような問題を抱え、新「鶴岡市」も同様の心配があります。
合併の事務調整が前倒しでサービス削減とされないよう、住民の利益を守る日本共産党の議席獲得は欠かせません。
