平成19年度まで

庄内一農協合併が課題

民報藤島2005年7月10日第501号

　庄内ひとつに向けた農協合併の課題が浮上してきています。

　全農の経済事業改革で「事業本部制」となることから、協同会社である庄内倉庫�鰍ｪ全農に移譲される心配があり、庄内農家の財産である米倉庫を保持するためにも、期限である平成19年度までに「庄内一農協」にすべきだという意見が農協関係者の中から出されています。

経済事業改革

　平成15年５月に決定した全農の経済事業改革の方針では、農協の統合メリットを組合員に還元するとして、全国本部と都道府県本部の一体的運営を進めるため「事業本部制」を導入し、関連会社は再編によって広域会社化するとしました。

　それにより、庄内倉庫�鰍ﾍ全農米穀・農産事業本部に移譲されるか、広域会社化される心配となります。

３年で収支均衡

　さらに「経済事業改革」ではＡコープ・物流・農機・自動車・給油所などの拠点施設が「外部化・会社化」され、農協の経済事業は専属損益（共通管理費配賦前の事業利益）を「３年間で収支均衡を実現」するとし、子会社の赤字は３年で解消するとして利益優先の改革に取り組まれています。

合併で組合員離れ

　しかし、農協の広域合併で組合員の意見が通りにくく組合員離れを引き起こし、事業の後退を強いられています。

　飽海郡の庄内みどり農協は台風の影響もあり、税引き前当期損失が２億１０４１万円となり、職員に対する夏期手当は支給しない方針を出しました。

　農協の役員改選でリーダーが変わりましたが、浮上する農協合併再編に庄内の農協のあり方をどうするのか、連邦制も含めて深い検討が求められます。

　庄内では一農協構想が挫折し、平成７年４月に庄内たがわ農協が合併して庄内５農協となり、平成13年４月に全農と庄内経済連の統合で山居倉庫などの財産が全農に移譲されるのを防ぐために、全農との協同会社として庄内倉庫�鰍�立ち上げました。