26日

庄内たがわ農協の総代会

合併10年で販売額６割に

民報藤島2005年6月26日第499号

　庄内たがわ農協（大久保鉄夫組合長）の第10回通常総代会が26日、余目町梵天で開かれます。

　任期３年の役員改選が総代の推薦候補投票でおこなわれ、選出された新理事の互選で、勇退する大久保組合長に代わる組合長や専務・常務理事が選出されます（事前に内定）。

　平成７年（１９９５）合併後10年が経過し、農協の広域合併は何だったのかが問われます。

販売総額９億５千万円も減少

　平成16年度の事業実績では米穀販売が１３０億円で前年度より10億円減少し、販売総額が１７７億円で９億５千万円も減少しました。

　合併基準年（平５）の３００億円と比べ１２５億円も減少し、当時の59％の水準です。

　平成16年度の経常利益は２億３７０６万円（前年度１億９２７３万円）、当期剰余金は５６６９万円（同７１４１万円）で、前期繰越剰余金８４０４万円、再評価差額金取崩額９８０万円を合わせ、当期未処分剰余金は１億５０５４万円（同１億６４０４万円）です。

　このうち利益準備金５千万円を除き、１億54万円が次期繰越剰余金となります。


合併しない余目町農協は組合員配当を毎年続ける

　この10年間の農産物販売額の落ち込みは大変なものです。

　正組合員１人当たりにすると、販売額が１７９万円から１１８万円に60万円も減少したことなります。

　合併しない余目町農協の場合、組合員１人当たり販売額は１５０万円（販売総額18億円）で、その差は32万円もあります。

合併は自己資本高めるため

　組合員の身近な施設を廃止して資産は減ったのに、資本は１３２％と10年間で最も伸びました。

　合併は金融自由化に対応し、自己資本比率を高めるためであったことが明瞭です。

　そのために合併後10年間、一度も組合員配当をおこなわず内部留保の拡大に努めてきました。

　余目町農協では米価暴落の16年度でも出資配当２・２％、米60�`１俵当たり80円の特別配当をおこない、組合員に利益還元を毎年おこなっています。


売れ残り恐れ不適正処理に走る

　農協の販売額の落ち込みは米流通を自由化し、米価暴落をつくり出した政府に最大の責任があります。

　しかし、農協の対応は売れ残りを恐れて不適正処理に走る全農の不祥事など、相次いで発覚しました。

全農庄内本部

　全農庄内本部は米卸業者に14、15年産米で11億３３００万円も課長決裁で運賃助成をし、その中には課長決裁では支出できない約９億円の販売対策費も含まれ、農水省の指摘を受けました。

　米の販売対策費は共同計算委員会の決済が必要で、03年度に全農の監査で指摘されるまで共同計算委員会を設置せず、同本部の運営委員会で審議、承認していました。

大手卸業者を助けるだけ

　米卸業者の求めに応じて速く運賃助成をしなければ産地から逃げられるとした対応で、小泉内閣の米流通の自由化は農家と農協を苦境に追いやり、大手卸業者を助けるものです。

　農協の政治姿勢も共に問われます。