添川が南端の活断層
庄内平野東縁断層帯
防災診断マップが急務
民報藤島2005年6月19日第198号
藤島町議会６月定例会が13日から15日まで開かれ、加藤鉱一議員は13日の一般質問で「発生確率の高い大地震に備え、防災診断マップづくりが急務だ」と強調しました。
最大確率６％
国の地震調査委員会が４月13日、庄内平野東縁断層帯について、「今後30年の間にマグニチュード（Ｍ）７・５の地震が起こる最大確率は６％」と判定し、危険度が高い断層帯としています。
庄内平野東縁断層帯は、遊佐町から酒田市東部を経て藤島町添川までの約38キロとみられ、危険が及ぶのは断層帯周辺のみでなく、最上川の沖積平野で地盤が悪い庄内平野は地震の波が増幅されやすいといわれています。
応急から予防対策へ
防災対策の基本は予防、応急、復旧（復興）対策ですが、地域防災計画の重点はこれまで、地震直後の初動体制と応急対策におかれてきました。
しかし、阪神淡路大震災や新潟県中越地震などで明らかになったように、応急対策に多くの時間と労力を投じなければならないために、被災後の混乱が常態化し、復旧・復興に過重な負担がかかって被害がいっそう拡大してきました。
防災対策を応急対策から予防対策に重点化させる必要が高まっています。
住宅の耐震化が大きな課題
予防対策では住宅の耐震化と家具の転倒防止対策が大きな課題です。
阪神淡路大震災における死亡者数の約85％は住宅の倒壊等が原因であったとされ、新潟県中越地震では負傷者数の40％が家具の転倒であったと報告されています。
地域危険度をランクづけ
行政と住民が災害危険を把握するためには災害危険診断地図（ハザードマップ）づくりが欠かせません。
住民の住んでいる地域ごとに地質・地盤の固さを調査し、耐震化の遅れている住宅の割合などのデータをもとに、地域危険度をランクづけするものです。
東京都国分寺市ではその作成で当初、「市民の不安を煽る」、「不動産価値に影響が出る」、「行政の対策の遅れが露呈する」などと否定的な意見が出されていましたが、今では積極的に「防災まちづくり事業」として高く評価されるまでになっています。
しおりを全戸配布
藤島町の防災担当課長は「防災のしおりを新たに全戸配布し、庄内平野東縁断層帯について町民から認識していただき、普段からの防災意識の高揚に努めていきたい」として、防災マップについては「今後の研究課題」としました。
庄内平野東縁断層帯の発生確率（M７．５）
・30年以内 ６％以下
・50年以内 10％以下
・100年以内 20％以下
確率の高さの比較（地震調査委員会）
ある人が30年間に
・交通事故死する確率 ０．２％
・住宅が火事になる確率 １．９％
・がんで死亡する確率 ６．８％
添川が南端の庄内平野東縁断層帯
東京都・都市整備局「あなたのまちの地域危険度」よりPDF
