合併後の本所部門

鶴岡市役所に入りきらない

分庁を検討

民報藤島2005年5月15日第493号

　合併後の新市の本所や支所はどうなるのか、その組織機構の整備の検討が進められています。

　検討の中では段階的に整備していくことになるとして、�@合併時�A平成18年度�B平成19年度以降の３段階に区分する考えです。

合併時は内部管理部門の統合

　合併時は10月１日であることから各市町村の事業は継続中であり、大規模な変更は行わないとしています。

　次年度予算の見積・編成作業も開始されます。

　ただし、内部管理部門は可能な限り統合するとしています。

行政委員会などが分庁に

　総務・企画部門や農業委員会・教育委員会などの行政委員会も本所に統合されますが、鶴岡市の庁舎にはスペースの余裕がなく本所職員は入りきりません。

　そこで本所組織を他の庁舎に配置する分庁を検討するとしています。

　対象となる部門は、「公共施設の建設・維持管理部門、独立の行政委員会等を中心」としており、現在の藤島町役場にどの部門が配置されるかは大きな関心となります。

18年度は支所の職員削減計画

　次年度の平成18年度は、合併後の移行期として経過的な措置が必要としています。

　事務の調整も協議し、定める時期としています。

　特に合併後の変更が大きくなる支所の事情を踏まえて検討するとしています。

　支所の職員をどれだけ削減できるかが検討されます。

現場で働く職員を中心に削減

　平成19年度以降は実質的な組織機構へ移行するとして、組織の合理化や職員削減を進めるとしています。

　職員削減では類似団体との比較を一定の目安にしています。

　６市町村の本年４月現在の職員数は１４７２人で、昨年度の類似団体の職員数１０８９人と比較して３８３人超過しているとして、消防以外で３４８人、消防で35人超過としています。

　削減は現場で働く技能職員（調理師など）、保育士、幼稚園教諭の退職不補充と行政職員の補充抑制を中心に進めるとしています。

　特に現場で働く現業職員は、そのあり方を合併後早急に検討するとしています。

民営化や民間委託が進む

　合併効果は職員数削減が最大のねらいです。

　現場の職員を削減するため、保育園や給食センターなどの民間委託や民営化がねらわれています。

　役所は現場を持たない企画管理部門が中心となり、頭でっかちで住民とは窓口以外直接触れることのない、役所の中にいるだけの職員ばかりとなります。

合併で保育士が減らされる

合併後の職員削減の試算（南庄内合併協の資料より）

合併後、保育園の民営化や民間委託で保育士が減らされるのでしょうか。