月山水道企業団は合併後も存続

消防　ゴミ　も一部事務組合を存続

民報藤島2005年5月15日第493号

５月24日予定の合併協で決定

　藤島町議会議員協議会が５月６日開かれ、阿部町長は月山水道企業団について、新市発足後も存続する方向で検討されていることを明らかにしました。

　また消防や衛生処理についても、新「鶴岡市」と三川町との一部事務組合として存続する方向で、５月24日に予定されている南庄内合併協議会で決まるもようです。

三川町の合併離脱で課題に

　三川町が１市６町村の合併から離脱したことで、藤島町と三川町で構成している「月山水道企業団」や、関係市町村で構成している「鶴岡市ほか六箇町村衛生処理組合」と「鶴岡地区消防事務組合」、鶴岡市以外の町村で構成している「庄内南地区介護認定審査会」の取扱いが大きな課題とされていました。

　南庄内合併協定書では「合併まで関係団体との協議を踏まえ調整する」とされていましたが、合併協の会議では鶴岡市側の委員が「大きな市とひとつの小さな町で対等にやっていけるのか」などと発言し、三川町が新市に事務を委託すべきという考えもありました。

水道事業全体は委託できない

　月山水道企業団の場合は、水道法第24条の３第１項により、三川町が水道事業を新市に委託することはできないとされています。委託できるのは技術上の業務に限定されており、水道事業全体は委託できません。


企業団を譲り渡す場合

　月山水道企業団を現在の鶴岡市に譲り渡す方法もありますが、その場合、羽黒町や朝日村より安い鶴岡市の水道料金となって、「合併をしていない三川町が合併効果に浴する」ことは問題だとのことです。

　また、水道法により厚生大臣に事業廃止の申請や事業変更認可などの手続きに時間を要し、合併期日まで間に合わない恐れがあります。

規約改正で

　月山水道企業団の存続は財産処分などの手続きも必要なく、規約の改正で済むことから簡便だとして存続の方向です。

　合併後は新市と三川町で月山水道事業を構成し、三川町が新市に編入する場合は、その時に構成を解消し、職員は新市の職員として引き継がれることになります。

　各市町村の水道事業は合併後も独立経営で存続し、合併後５年以内に料金などを統一し、基本計画策定後に統合するとしています。

介護認定審査会は解散

　消防やゴミ処理などの一部事務組合についても規約変更で済むことから新市と三川町との一部事務組合として存続する方向です。

　介護認定審査会は一部事務組合ではなく「機関等の共同設置」であり、庄内南地区介護認定審査会は解散して、新市の審査会に三川町が委託する方向で調整されるとのことです。