小泉内閣の庶民大増税

町民税の定率減税縮小

4月28日臨時議会

民報藤島2005年4月24日第491号

　４月28日予定の藤島町議会臨時会に、地方税法改正に伴う町税条例の一部改正が提案されます。

高齢者の非課税措置も廃止に

　内容は個人町民税の定率減税分２分の１の縮減（15％→７・５％）、年齢65歳以上の合計所得金額１２５万円以下の人の非課税措置の廃止などが主な柱です。

　定率減税は１９９９年に小渕内閣によって恒久的減税として導入されたものです。

　99年度の税制改正で実施された「恒久的減税」は、�@法人税の引き下げ�A所得税の最高税率の引き下げ�B個人の所得税の定率減税―の３点セットでした。

　大企業と大金持ちの減税となる�@�Aはそのままにして、庶民への増税となる定率減税だけ縮小・廃止する小泉内閣の悪政です。

　高齢者の個人住民税非課税措置の廃止は、連動して国保税や介護保険料、医療費助成に至るまで全部負担増につながってきます。

　例えば基礎年金程度の所得の高齢者夫婦で見れば３倍に負担が重くなる例もあり、単身高齢者だと４倍に負担が増える例もあります。

　翌年は定率減税の完全廃止で、その次に消費税の二桁増税がねらわれています。

　増税反対の運動が急務です。