草の根から増税ノーの運動を

消費税をなくす全国の会世話人　増本一彦さんが講演

民報藤島2005年4月10日第489号

　消費税廃止鶴岡田川地区各界連絡会の主催による「消費税問題学習会」が４月５日、こぴあ２階ホールで開かれました。

　講師は「消費税をなくす全国の会」世話人の増本一彦氏（弁護士・元衆議院議員）です。講演の一部を紹介します。

　「消費税をなくす全国の会」は会員が１３４万５千人いて、地域草の根に１６５０の会があります。

　「消費税はいやだ」「増税なんかとんでもない」、そう思う方ならだれでも入れる個人加入の会で、会費はなく、どこからでも参加できます。

　全国から３５０人ほどの発起人が集まり、１９９０年６月29日に東京で「全国の会」が結成されました。

２００７年税制改革

　政府は２００７年４月１日実施で消費税２桁増税をねらっています。

　所得税、住民税の庶民大増税もねらっています。

　今、政府・与党、財界が進める「２００７年税制改革」の５つの柱は次の通りです。

�@消費税の2桁増税

�A所得税の課税最低限の引き下げ

�B住民税の税率フラット化という庶民増税

�C大企業のための法人税の減税

�D超高額所得者の所得税・住民税の減税


増税の地ならしは始まっている

　庶民大増税の地ならしは始まっています。

�@消費税の免税点が１０００万円に引き下げられ、簡易課税の限度も５０００万円に引き下げられたこと、

�A総額表示になったこと、

�B所得税の配偶者特別控除も廃止となったこと、

�Cそれに加えて、11月27日には「地方財政改革」が決まって、地方に対する補助金と交付税を３兆円くらい削るかわりに、地方に３兆円の税源を委譲することになりました。

税源移譲は住民税率の倍増で

　この３兆円の税源移譲の中身は、課税所得２００万円以下の庶民には住民税率を５％から10％に引き上げて４兆２０００億円の増税をし、高額所得者には13％の税率を10％に引き下げて１兆２０００億円の減税をするというものです。

　三位一体の税・財政改革で３兆円の税源移譲をするという実態は庶民に４兆２０００億円の大増税を、高額所得者に１兆２０００億円の減税をすることなのです。

基礎控除38万円なども引き下げ

　所得税も課税最低限の中心となる基礎控除、配偶者控除、扶養控除の各38万円を引き下げようとしています。
　定率減税の廃止を２年かけてやって、その上控除額を小さくすることによって課税所得金額を大きくして増税するのです。

消費税１％で２兆５千億円

　消費税は１％で２兆５０００億円も税収のある税金です。

　５％を10％にしたら12兆５０００億円の増税なのです。

　１万円札の札束の厚さで１億円が１�b。何と12万５０００�bにもなる大増税です。

大企業と高額所得者に大減税

　消費税が導入される15年前までは、大企業の法人税収は年間18兆円でした。それが、現在では９兆円と半減しているのです。

　所得税の税収も15年前までは26兆円もあったのが、現在では14兆円になってしまったのです。

　これは大企業と高額所得者に年間合計21兆円も大減税をしてきたからです。

　このような政治のやり方でよいのか。これが、今日の消費税大増税の中心問題なのです。

所得税率の推移

	最高税率	最低税率	段階
1986年	70%	10.50%	15
1987年	60%	10.50%	12
1988年	60%	10%	６
1989年	50%	10%	５
1999年	37%	10%	４

法人税率の動向（基本税率％）

1988年	1991年	1995年	1998年	1999年
42.0	37.5	37.5	34.5	30