合併前提の予算案に反対

合併前に住民要望の実現を

民報藤島2005年3月20日第486号

日本共産党を代表して加藤鉱一議員が３月議会の最終日の15日、藤島町の新年度予算案に反対討論を述べました。

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　平成17年度予算は藤島町の50年の歴史に終止符をうち、10月１日に新鶴岡市に合併することを前提とした予算案です。

合併は財政難にある鶴岡市のため

　藤島町の現在の財政状況は合併しなければやっていけないという状況にはありません。

　しかし、鶴岡市は財政悪化が明白で、借金残高は１２５０億円を超え、一方、貯金は14億円しかなく、そのうち利用が決まっている目的基金７億円を除くと自由に使える基金は７億円しかない状況です。

　これでは慶応大学に約束しているバイオ関連の研究センターや旧荘内病院解体の予算もないということで、合併特例債を当てにしなければ市政がやっていけない状況にあり、今回の合併はまったく鶴岡市の開発事業のためというのがその本質です。

東北トップの広大な面積に

　合併市は６市町村の合計人口が14万７５４６人で、山形県２位。面積は１３１１平方キロとなり、いわき市（１２３１平方キロ）を抜いて東北でトップとなり、住民自治の後退を招きかねない規模です。

　合併を前にして、できるだけ町民の要望を、予算を決める権限があるうちに実現してほしいものです。

リフォーム助成取り上げず

　しかし、経済活性化の起爆剤として期待される住宅リフォーム助成は取り上げられませんし、米価の落ち込みと気象災害で苦況にある農家に対しても新規の対策はありません。

　介護保険制度では特別養護老人ホームなどの施設利用者にたいしては、居住費、食費などを10月から原則全額自費負担として徴収されるなど、利用者の負担が増大しますが、その支援も必要です。

学校用務員を減らしたまま

　学校の安全が今議会で何度も取り上げられましたが、安全の面で大きな役割を果たしている学校用務員が減らされたままです（16年度に藤小・藤中が２人から１人に）。

　スクールバス運行も要望に見合った改善が不十分です。

　合併すれば地域自治の仕組みが最も大切になりますが、中央公民館の機能は廃止されたままです。

　雇用の厳しさが変わらないのに、国の緊急雇用対策が打ち切られれば町も打ち切るということで残念です。

　特に環境パトロールは独自に継続していただきたいものです。

　生活道路の整備や町道の舗装など、残された分野も合併前に実現してほしいものです。

10年後は交付税が激減

　山形県でも庄内だけが合併を強行しますが、地方交付税が保障されるのは10年間のみで、その後は庄内にだけ交付税の割り当てが少なくなります。

　自主財源の乏しいこの地域にあって毎年１００億円近くも減らされることになり、マイナスの影響は図り知れません。

　今回の合併を決めた当事者がその時にどう責任を取るのか。自治体にとって10年はあっという間です。

　合併を前提にした予算案には同意できませんので以上討論といたします。