住民運動は背に追い風を受けている

一橋大学名誉教授　藤岡貞彦先生

子育て・文化協同の会で講演

民報藤島2005年2月6日第481号

　庄内地域づくりと子育て・文化協同の会主催で１月30日、「住民の学習が自治体をつくりかえる」と題した藤岡貞彦氏（一橋大学名誉教授）の講演があり、その一部を紹介します。（文責・編集部）

大きな転機の年

　２００５年は日本にとって大きな転機の年になるでしょう。

　それは憲法改正と教育基本法をセットにして、日本の政治権力が結集するからです。

　これまでは憲法改正は現実の政治日程には上っていませんでした。

　ところが今日、憲法９条と26条が真っ正面から攻撃されているのです。

　憲法９条改正はもちろん戦争と徴兵への道です

　26条は国民の教育権であり、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」から「ひとしく」を取り去ることにより、能力に応じて教育を受けることになるのです。

92条の地方自治

　もう一つ大切な条文は92条の地方自治です。

　「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」から「地方自治の本旨に基いて」を取り去ることによって、地域を自ら切り開く自治の力を奪い去るのです。

　それは、軍事にせよ、税制にせよ、教育にせよ、権力者の一部のものによって、自由自在に一方的に決定し実行できる体制の出発を意味しています。

　私たちは日本の民主主義と生活向上を求める人々の力の結節点がどこにあるか、と問わなければなりません。

運動の三位一体

　結論から言えば、その力は「憲法９条の会」と「教育基本法を守る運動」、そして「住民自治を守る住民運動」の三位一体の中にあると思います。

　もし、この三位一体の運動に失敗すれば、日本国民の将来は暗たんたるものとなるでしょう。

住民運動は護憲運動である

　この運動には無数の努力が必要です。

　特に鶴岡の皆さんとともに語り合いたいのは、「住民運動は護憲運動である」という私の確信とその見通しについてです。

　伝統ある庄内・鶴岡の運動はこの点で立ち後れていまいかという問題提起です。

自治体フォーラム

　私が「住民運動は護憲運動である」という仮説にゆきついたのは最近のことです。

　それは「小さくても輝く自治体フォーラム」の発足の時でありました。

　２００２年11月27日、５首長による第１回フォーラム開催の記者会見がおこなわれました。

　呼びかけ人は北海道ニセコ町長、福島県矢祭町長、群馬県上野村長、長野県栄村長、福岡県大木町長です。

　「１万人未満の町村をなくすということは農山村を崩壊させる凶器だ」

　「政府の合併政策は強制の色合いを強め小規模自治体の行政権限を取り上げるもの」

　「町村の合併問題の本質的な議論を呼び覚まそう」と呼びかけられました。
　第１回は03年２月22〜23日、長野県栄村で開かれ、予想に反して６２０人も参加しました。

92条の会

　「９条の会」は04年６月10日、９人の有識者から発せられ、東京を皮切りに全国津々浦々に広がっています。

　「９条の会」が今日の日本の護憲運動のシンボルだとすれば、「フォーラム」は「92条の会」ではないか。つまり、この２つの全国運動は双子なのです。

　「フォーラム」の精神は自治体の「自立」と「自律」です。

　呼びかけ人は長野県栄村の高橋彦芳村長をはじめ社会教育畑で活躍した面々がそろい、合併問題をめぐる学習が住民の主題になっている町村です。

　私のスローガンでいえば「住民の学習が自治体をつくりかえる」ということです。

　住民の手で地域の現状を明らかにした「白書づくり」も進んでいます。

住民の村づくりプラン

　長野県喬木村（たかぎむら）では、合併問題に取り組む３つの住民グループがあり、その一つの「未来づくりの会」は自律シミュレーション『村づくりプラン』を作成しました。

　それは「住民がつくる自治体自立計画」です。

　そのポイントは３つあり、�@いかにすれば財政を削減できるか。

�A住民が活力と夢を持つにはどんな自治であればよいのか。

�B生産人口を増やし滞留人口も増やし地域収益の増加を図る方法と予算付けをするです。

皆が待っていた

　これらの運動はすべて一点に集約されます。

　今の情勢は「住民運動は背に追い風を受けている」ということです。

　なぜ「９条の会」や「フォーラム」は成功したのか。

　それは皆が待っていた呼びかけだからです。

　「安心して生活でき、見通しをもって暮らしてゆける」というすべての国民の願いに、現在の日本の権力構造は危険な道を歩みはじめています。

　ぜひ、この鶴岡でも生協運動と子育て協同の運動に、先駆的な２つの新しい潮流が結合するなら、私たちは来年の２００６年を朗らかに迎えることができるでしょう。