農事組合法人「庄内産直センター」（渡部正一代表理事）の第18回定期総会が27日、藤島エコタウンセンター「楽々」（庄内中央共済組合跡）で開かれました。■「人と環境にやさしい農業実践者の会」が団体加入
センターの事務所は鶴岡市栃屋にありますが、今年度から藤島型特別栽培米の産直に取り組む「人と環境にやさしい農業実践者の会」（鈴木紀生会長以下10人）が団体加入となったことから、総会を藤島でおこなうことになりました。
藤島庁舎エコタウン課長の小細澤充氏と新日本婦人の会鶴岡支部の門脇文子さん、笹山一夫県議が来賓として祝辞を述べました。
■枝豆の暴落
２００５年度の実績は、売上高１億９２００万円で前年比４％の伸びです。
枝豆が予想外の暴落で、生産量は昨年の１・８倍の54㌧もありましたが、売上は90万円減少し、２８８０万円にとどまりました。
06年度の売上目標は、神奈川県内保育園との産直に取り組む「藤島型特別栽培米」の伸びを期待して、17・７％増の２億２６００万円としました。
新理事に小野寺裕氏（大川渡）と、事務局職員に梶昇司氏（羽黒）を選出しました。
記念講演は堂前貢氏（農民連副会長・ふるさとネット代表）が「小泉農業構造改革とわたしたちがつくる地域農業」と題しておこないました。
■講演要旨
多国籍企業が主導するＷＴＯ体制は、世界の農民の反対で香港閣僚会議も破綻している。
しかし、小泉農政はコメの関税引き下げを前提に戦後最大の農業破壊を進めている。
現行の関税率４９０％は、中国米ＳＢＳ価格の輸入原価３９７０円（60㌔１俵）が２万３４５０円となる。
国産米価格１万６０００円より高くなり、国内生産が守られているが、関税率１００％となれば７９４０円となって国産米の半値となる。
ＷＴＯ閣僚会議では米の関税率引き下げかＭＡ米（ミニマムアクセス）の拡大かの選択が迫られており、仮に関税率引き下げ０％でもＭＡ米は30％増加となり、国内生産を大きく圧迫する。
小泉首相の「農業鎖国」発言や奥田経団連会長の農業攻撃は、戦後農政の柱だった①国境保護②価格保障③農地制度のすべてをつぶすものだ。
農水省が10月27日に決定した「経営所得安定対策大綱」は、19年度からスタートする。
政策の対象となる担い手の規模要件は当初、都道府県４㌶以上、集落営農20㌶以上とし、年々引き上げることを念頭においている。
いまの「稲得」は３年で廃止となり、「大綱」は何年持つかと言われている。
小泉農政の言いなりになって補助金目当てに苦労しても、際限のない規模拡大の泥沼で報われない。
■農民連の方針
農民連のたたかいの方向は
①「大綱」の中止を求め、がんばるすべての農家を対象にした価格保障を実現させる
②農家を生産から撤退させない運動を基準におこなう
③政府の基準ではなく、地域の自主的で多様な集落営農に、自治体や農協の援助を強めさせる。
④農民連のネットワークを広げ、多様な産直、流通との提携を全国的に取り組むーことです。
