市職員給与　0.32％削減

民報藤島2005年12月4日第522号

　市議会臨時会が25日開かれ、県の人事委員会答申をもとに、月額平均０・32％の職員給与削減を決めました。

　行政職で月額平均△１０６９円となり、扶養配偶者手当が５００円引下げられ１万３０００円になりました。

　国の人勧は期末手当を０・05カ月引き上げ、４・45カ月分としましたが、県は据え置きとし、鶴岡市も県にならいました。

　採決では、反対が日本共産党３人、連合が２人（佐藤峯男市議が棄権）、草島進一市議の６人だけでした。

　日本共産党の関徹市議は
�@昨年から市独自に３％カット
�A民間賃下げとの悪循環で地域経済にマイナス
�B国の人勧に反し県の期末手当据え置きを踏襲
�C４月に遡っての削減は最高裁判例の「不利益不遡及」の原則を破る
�D業務を一層改善し、仕事内容への理解や地域経済との関わりなど、市民の理解をえる努力を払うべきーと反対討論しました。