国勢調査速報値を県が発表

藤島地域は５年間で697人減少

三川町が125人増加

民報藤島2005年12月25日第525号

鶴岡市は人口減少したが、三川町は増加
（平成17年国勢調査速報値と12年調査との比較）

　２００５年国勢調査（10月１日現在）の県速報値が県から公表になりました。

　大型ショッピングセンターを誘致した三川町が人口増に転じ、鶴岡市の旧町村は軒並み減少しています。

　特に温海地域がこの５年間で９６９人と１割近くも減少し、藤島地域も６９７人（５・67％）減少しました。

　人口増が続く三川町は、鶴岡市に急いで吸収される理由がありません。

■庄内は温海町ひとつがなくなった勘定

　県の人口は１２１万６１１６人で、２０００年の前回調査より２万８０３１人（２・25％）減少しました。

　庄内地域は30万９４９０人で、１万１０７５人（３・45％）減少し、温海町ひとつがなくなったことに相当します。

　人口が増加したのは東根市（２・３％増）、三川町（１・59％増）、天童市（０・99％増）、寒河江市（０・57％増）、山形市（０・23％増）の４市１町。

　減少率が大きかったのは戸沢村（８・29％減）、朝日町（７・97％減）、西川町（７・18％減）、大蔵村（６・67％減）、旧松山町（６・61１％減）などの順です。

　県全体の世帯数は、38万６８４０世帯で、前回に比べ９７９１世帯増（２・６％増）となりました。

　１世帯当たりの人員数は３・14人と前回に比べて０・16人減り、核家族化が進んでいます。

　確定値は総務省が12月末にも公表する予定です。

　少子化がすすみ、日本社会の基盤をゆるがす重大問題となっている。長期にわたって少子化傾向がつづいている根本には、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税にくわえ出産・育児・教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化など、大企業中心主義の政治がつくりだした社会のゆがみがある。

　欧州で、落ち込んだ出生率を引き上げることに成功している国では、雇用政策、経済的負担の軽減など家族政策、男女平等政策など、総合的な視点から、社会のあり方を変える位置づけでのとりくみがおこなわれている。

　ところが、日本政府は、口先では、10年以上前から「少子化対策」をとなえてきたが、現実にやってきたことは、「労働法制の規制緩和」による働くルールの破壊、子育て世代への増税や負担増、保育料の値上げや保育サービスの後退など、子育てへの障害をつくりだす政治だった。少子化問題を増税や社会保障切り捨ての脅しの口実につかうことには熱心だが、本腰を入れたまともな対策は何一つない。ここでも、自民党政治は、日本の社会の将来にたいする責任を放棄してしまっている。

　「構造改革」が、日本の社会をどれだけゆがんだものにしてきたか。いまその全面的な告発が必要である。それは、人間がともに支えあう社会のありようを否定し、弱肉強食の寒々とした社会をつくりだしつつある。日本社会と経済の将来にむけての持続的な発展を不可能にするところまで、深い矛盾を蓄積している。

　(2)日本共産党は、人間らしい暮らしの基盤を破壊する攻撃にたいして、社会的反撃をもってこたえるたたかいの先頭にたって奮闘する。とりわけ、庶民大増税に反対するたたかい、社会保障切り捨てを許さないたたかい、人間らしい雇用をもとめるたたかいは、直面する熱い焦点である。

　新しい綱領に明記された「経済的民主主義の分野」での６つの改革――「『ルールある経済社会』をつくる」、「大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる」、「大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立」などは、今日の日本経済と国民生活の危機を打開する道を全面的にしめすものである。綱領は、少子化問題についても、「日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ」と、この課題を日本社会の最重要課題の一つとしてとりくむべきことを明記している。

　日本共産党は、新しい綱領のしめす経済の民主的改革の立場にたって、国民生活の擁護と、日本経済の健全な発展のために奮闘する。……