合併による不利益は救済すべき

下水道接続の住宅改修融資枠削減で

民報藤島2005年12月18日第524号

　下水道接続で藤島町の住宅改修融資枠が３００万円から合併後１２０万円に引き下げられた問題を、日本共産党の加藤太一市議が10日、鶴岡市議会12月定例会の一般質問で取り上げました。

　下水道整備で残された住民に、合併によって不利益となり、３００万円に戻すか、受益者負担金の減額などで救済すべきだと求めました。

■羽黒・温海は継続

　建設部長の答弁は、「合併の事務調整で下水道住宅改修補助事業は鶴岡市に統一となり、新市全域に拡大した。藤島町の事業は、一般会計から多額の繰り入れをしている下水道会計で支出するのは問題となった。改正は考えていない」とのこと。

　しかし、羽黒町や温海町の住宅融資あっせん事業は、合併後も継続（５年以内に廃止の検討）しています。

　藤島町の場合は14年度に持ち家住宅融資事業と水洗化融資事業を合体させ、下水道会計ではなく、一般会計で処理してきました。利子補給額は３年間でたったの１０８万円です。

　建設部長は「県のリフォーム融資制度もあるのでそれで解決できる。受益者負担金の減額は本来の考え方を崩す」などと発言。しかし、県の制度は固定金利２・５％の融資制度で、利子補給制度ではありません。残された地域に「どうぞこれを使ってください」などと言えるでしょうか。

　藤島だけに不利益を与える事務調整に合意した前町長にも責任が問われます。

藤島町の下水道接続住宅改良融資あっせん額

３年間の利子補給額は108万円