「担い手」に絞った対策

７〜８割の農家が切捨て

民報藤島2005年11月6日第518号

「担い手」４ha以上の割合（4/1現在）

	4ha〜	20ha〜	農家戸数	割合
鶴岡	496	0	2,620	18.9%
藤島	230	1	1,078	21.4%
羽黒	339	0	976	34.7%
櫛引	126	0	945	13.3%
朝日	28	0	678	4.1%
温海	15	0	760	2.0%
三川	215	1	772	28.0%

　農水省と自民党は10月27日、対象を「担い手」に絞った「経営所得安定対策等大綱」を決めました。

　「担い手」の規模要件は、個別農家は４�f以上（北海道10�f以上）、集落営農は20�fです。

　中山間地など規模拡大の困難な地域は、知事の申請による特例措置で緩和されます。

■品目横断的経営安定対策

　２００７年度から導入する「担い手」に絞った「品目横断的経営安定対策」は�@「生産条件格差是正対策」（日本型直接支払い）と�A「収入変動影響緩和対策」の２つです。

　�@の対象は麦、大豆などの畑作物で、諸外国との生産条件の格差を埋める支払いです。

　�Aはさらに米が加わり、米と畑作物の基準収入（過去５ヵ年中３年の平均収入）との差額を合算して９割を補てんするものです。

　補てん金は国と生産者が３対１で拠出造成した積立金の範囲内です。

　「担い手」以外には、生産調整を支援するため、産地づくり対策で「米価下落対策」をおこなうとしていますが、その水準は予算規模しだいです。

　生産者の拠出はなく、稲作の収入減に対し面積当たりの定額補てんで、補てんの単価は地域で設定するとしています。

　しかし転作補助金はなくなるので、８割（上表）の農家は切捨てとなります。