旧町村の衛生連に市の補助金ゼロ

合併の痛みが町村のゴミ処理に

民報藤島2005年11月6日第518号

中町町内会ではゴミステーションに番号を打ち、新入居者がどこにゴミを出すか番号で明示し、分別指導も徹底。

衛生組織連合会に対する補助金（17予）

　ゴミ減量等を推進してきた旧町村の衛生組織連合会に対する補助金が、来年度はゼロになり、補助金は市の連合会に一本化されます。

　町村の衛生連から市連合会への負担金が新たに生じ、補助金はゼロになるのに負担は増大となります。

　藤島町ではこれまで、町補助金として40万円を支出し、ゴミステーション設置補助金やマイバック運動などを推進してきました。

　今後は、町村独自の事業は廃止せざるを得なくなります。

■独自事業は廃止など検討中

　藤島町ではゴミステーション設置に、衛生組織連合会から３万円＋町補助金５万円の合計８万円を町内会に補助してきました。

　衛連の３万円は廃止となり、町補助金５万円は３年以内に廃止で、市の18年度予算に計上されるかどうかです。

　藤島町のマイバック運動は、買い物袋持参にスタンプカードが貯まればゴミ袋がもらえる仕組みで、レジ袋減量を目指していました。

　衛連のゴミ袋の在庫がなくなれば廃止となり、今後は啓発運動のみとなります。

　旧町村では補助金廃止に対応した衛生組織連合会のあり方が課題になり、検討が進められています。

　町内会（各世帯）の負担金を増額したり、衛連の廃止を検討しているところもあります。

■野焼きの通報が義務に

　藤島では町内会役員として衛生部長がおり、ゴミステーションの管理などをおこなってきました。

　来年度から鶴岡市でおこなっている「廃棄物減量等・環境保全推進員」としての役割が加わることになります。

　ゴミ・分別の指導だけでなく、野焼きを通報したり、家庭排水の汚濁の連絡など、ゴミの減量と再資源化、環境保全の職務を担うことになります。

　職務にあたる場合は身分証明書を携帯し、秘密保持や市への報告が義務づけられます。

　市からの推進員報酬は、廃棄物減量に１万２千円、環境保全に３千円の合計１万５千円となっています。

■共同体関係が崩れる

　町村では野焼きなどには住民が互いに注意し合い、藤島町では環境パトロールの臨時職員を配置して指導してきました。

　ゴミ袋は氏名を記入して、違反ゴミは衛生部長が指導できるようにしています。

　しかし、鶴岡市内ではゴミ袋に氏名の記入はなく、近所でも知らない関係では指導できないとのことです。

　ゴミ処理でも鶴岡市並みになり、地縁的共同体の関係が市町村合併で崩されていくのでしょうか。