旧町村長らに月給30万円

退職金を数千万円もらい

残るのは絶対おかしい

民報藤島号外2005年11月6日

■行政顧問７５０万円（５カ月分）

　鶴岡市議会の初めての臨時議会が９日から開催されます。

　平成17年度一般会計暫定予算の補正予算に、「行政顧問の設置経費」として７５０万円があります。

■首長らの天上がり？

　11月３日付の山形新聞に「旧５町村の首長を委嘱し」、報酬は「月額30万円を予定」と報道されています。

　民報藤島編集部に「旧町村長が月給30万円もらって残るのは絶対おかしい」と多くの人から声が寄せられています。

　旧町村長は退職金（月給×58・５％×勤続月数）を数千万円ももらい、新市に天上がり？です。

　富塚市長は南庄内合併協議会で「この合併協議会を４年間存続させたい」と提案し、名称は変更しながらも、市長の私的諮問委員とする考えを示していました。

■呼ばれたときに意見言うだけ

　これは、合併しても町村長を「非常勤特別職」として残すという措置でしかありません。

　非常勤で市長に呼ばれたときに会議に出るだけで、月給30万円も必要なのか。

　市民に対して仕事をするわけでもなく、責任ある仕事を任せているわけでもなく、ただ市長に意見をいうだけです。

　市長が顧問からお墨付きを得る以外には期待できません。

■日当か費用弁償でいい

　財政が苦しくなったから合併だといい、市民の苦しい暮らしをよそに、自分は新市に残って、労せずして月給30万円ももらうのであれば、住民が「税金××だ」と言ったことがそのまま当てはまるのではないでしょうか。

　市長がどうしても必要だというなら、日当か費用弁償でいいはずです。

　この問題に議会が賛成するとすれば、市民にとっては全く役に立たない議会になります。

　ぜひあなたのご意見をお聞かせ下さい。