旧首長らに顧問委嘱

合併目的に反する特別待遇

町村事業の大削減にお墨付きか

民報藤島2005年11月27日第521号

　鶴岡市の行政顧問辞令交付式が21日、市役所でおこなわれ、阿部昇司（旧藤島町長）、中村博信（旧羽黒町長）、難波玉記（旧櫛引町長）、佐藤正明（旧温海町長）、渡部和雄（旧朝日村助役）の各氏らに富塚陽一市長から委嘱状が手渡されました。

　非常勤特別職として期間は１年以内、報酬は１人月額27万円とし、市民や議会からの批判で、期間や報酬をやや縮小しました。

■27万円は高額

問題が残されたのは

�@合併の功労者である旧首長らの特別待遇で、合併の目的である行財政改革に反する。

　顧問や参与は、他の合併協議会では合併前に課題にしているが、合併後に市長独断で提案した。

�A報酬月額27万円は勤務に照らした算定根拠がなく、富山市の特別参与の１万７０００円などと比べて高額な報酬である。

■姑息な手段で通す

�B地方自治法では、議員以外に報酬を支給する場合は日額報酬が原則で、月額報酬を支給するには特に条例で定める必要がある。

　他の自治体が特別参与設置条例などを議会に諮っているのに対して、富塚市長は補正予算の内に含ませ、姑息な手段で通した。

�C代表の権限を失った一市民に「地域の実態や課題を総合的に把握しており、助言を求める」として独断で代表権を与え、地域自治区のような地域内の住民の民主的な意見反映は求めない。

�D富塚市長の最大のねらいが、19年度予算編成で町村の建設計画や独自サービスに大ナタを入れることに、顧問からお墨付きを得るーなどです。

　顧問が実際に果たす役割を今後厳しく検証する必要があります。