鶴岡市議会
９割与党が賛成
旧町村長に月給30万円
特別待遇のムダづかい
共産党と市議団が市長に月額報酬
30万円の撤回を申し入れ（11/8）
市町村合併後、初めての鶴岡市議会臨時会が９日、開会しました。
９日に議長などの人事を決め、10日に「旧町長らを月給30万円で行政顧問」にする特別待遇を含む補正予算が提案され、９割の与党賛成で可決されました。
反対したのは日本共産党市議団と草島進一市議の４人だけでした（加賀山茂市は採決時に棄権）。
旧町村の選挙は、市長に賛成だけの市議を選んだ選挙だったようです。
この問題では住民が大変怒っています。
「月給30万円を得るために働くのはどれだけ大変か。月に数時間市長に意見を言うだけで30万円は絶対おかしい」
「議員は合併で90人もやめている。町長だけ残る特別待遇は許せない」…。
新しい市政が始まってすぐに、富塚市長の独断で高額なムダづかい人事の提案です。
９日には緊急市民集会が50人以上の参加で開かれ、撤回を求める決議を採択し、10日に市長と市議会各会派に届けました。
■根本問題３点
日本共産党の加藤太一市議は質疑で、
①特別職を削減して、行政改革の効果をあげるという「合併の最大の目的」に反する
②月給30万円の算出根拠がない。要した日数に費用弁償で済む
③地方自治法では、非常勤の顧問は日額報酬とし、月額報酬を支給するには、但し書きで条例で特別の定めをした場合とされる（他の合併市では特別参与設置条例にもとづいて設置している）などを質しました。
■30万円の根拠不明
富塚市長は、
①合併の目的だけをとらえればそうなる。町村の実情を細かく把握し、政治的判断を求めたい。
②時間的な形式ではなく、調査も含めている。
③市の特別職給与条例の別表で定めている範囲内であるーなどと答弁しました。
市長にとって必要だといっているだけで、30万円の算出根拠もないことが明らかです。
■鶴岡市が研修した広島県三次市では
草島進一市議は「鶴岡市が合併の研修にいった広島県三次市でも、旧首長に特別待遇は一切ない。行財政改革が目的の合併に反する措置で、市民の理解は得られない」と質しました。
与党では川村正志市議が、設置期間などを質問し、富塚市長は「半年から１年だ。７５０万円は、職員１名を１年早期退職させれば浮く金額だ」などと問題答弁もおこないました。
押井喜一市議は質疑の冒頭で「基本的に賛成」などと言い、長々と賛成の意見を述べ、同僚市議から「早く質問に入れ」などと催促されていました。
加賀山茂市議は「合併の首長らの功績が、言われない汚点として残る危惧がある。再考を」などと求めました。
■19年度予算編成で大ナタ振るう
旧首長の行政顧問は、合併で失職した町長らを月額30万円の報酬で処遇するためと同時に、
19年度予算編成で町村独自サービスや建設計画など、大幅に見直しして削減することに、顧問からお墨付きを得るためでもあります。
旧町村長処遇の例
・島根県松江市では旧７町村の市政顧問に報酬は日額9,000円です。
・富山市の合併では特別参与に月額１万７０００円の報酬、長野県佐久市の合併では特別参与に月額９万５５００円の報酬で、条例で設置しています。
これらと比べても鶴岡市は余りにも多額です。
