10月から介護保険は

居住費・食費が自己負担

民報藤島2005年10月23日第516号

　介護保険法で10月から施設入所の居住費・食費が原則として全額自己負担（ホテルコスト負担）となりました。

　対象は、特別養護老人ホームなどの３施設、短期で入所するショートステイに適用され、
デイサービスなど通所サービスの食費も全額自己負担となります。

　実際の負担額は施設が決めます。

　厚生労働省が示している所得に応じたモデルケース（利用者負担４段階）が基準になります。

■課税世帯では月２万５千円の負担増

　厚労省モデルは、住民税課税世帯で特養ホームの相部屋の場合、食費がこれまでの月２万６千円から４万２千円に、居住費が負担ゼロから月１万円に上がりました。

　通常の１割負担と合わせた合計負担額は月２万５千円の引き上げです。

■非課税世帯には負担軽減

　低所得の負担軽減として、生活保護受給者や住民税非課税世帯には負担の上限額があります。

　住民税非課税で年金が年間80万円以下の特養ホームの相部屋利用者の場合、食費は月１万２千円、居住費は月１万円、１割負担は月１万５千円が上限となります。

■負担限度認定証藤島は１８５人

　これらの軽減措置は、利用者が藤島庁舎の窓口に「介護保険負担限度額認定申請書」を提出し、該当者へ送られる認定証をサービス事業所へ提示することで受けられる仕組みになっています。

　藤島庁舎では該当者１８５人に通知を出し、申請を呼びかけています。

　小泉「改革」の福祉破壊から障害者や高齢者を守る市政を、日本共産党の議席獲得で実現しなければなりません。