保育園を民間企業に移譲

子育て優先の社会は

市の公的責任果たしてこそ

民報藤島2005年10月16日第515号

　藤島町では平均保育料（１万４６８４円）を鶴岡市（２万３２１６円）よりも月額８０００円も低く抑えてきました。

　公設直営で子育て優先の方針が明確だから実施できました。

　しかし新鶴岡市の方針は、保育を「民間企業や機関に移譲するよう促進します。」と公的責任を放棄する考えです。

　鶴岡市は昨年度、由良保育園を民間委託し、来年度に明倫幼稚園廃止を決め、大山幼稚園の廃止も計画しています。

　来年４月にオープンする北部保育園（中川土地改良区跡地の松原御殿に建設）は公設民営を決めています。

　合併後は保育士と幼稚園教諭を10年間で43も減らす計画です。

　藤島のくりくり保育園やこりす保育園も、10年以内に民営化されることになります。

　子育て優先の社会は政治が公的責任を果たしてこそ実現できます。

　「内閣府が、子どもを持つ女性を対象に実施した意識調査で、少子化対策として何が重要な政策かという設問（複数回答）では、「保育・教育、医療費への補助など経済的支援」をあげた人が69・９％で最も多かった」（朝日新聞10／９付）と報道されています。