小泉与党の圧勝で大増税計画

働き手一人 10万円も増税

加藤こういちは住民負担増とたたかいます
民報藤島号外2005年10月11日

働き手への大増税は、家計を直撃
 小泉首相は総選挙で自民党が圧勝し、選挙公約を破って大増税計画です。

 政府が狙う所得税・住民税の定率減税全廃、配偶者控除、扶養控除の廃止による大増税は、6・4兆円の増税額となり、働き手1人10万円もの増税になります。

 さらに2007年度をメドとした消費税の増税計画も進められています。大企業と金持ちの減税はそのままです。

 庶民大増税に反対する国民的運動に頑張るときです。

藤島町は鶴岡市に比べ 住民負担を低く抑えてきました。

国保税1人当たり平均 △1万3000円

保育料平均(月額) △8000円

介護保険料基準額 △4500円

 新鶴岡市では、都市計画税は2%から鶴岡市の3%に引き上げられます。

 鶴岡市を基準にした住民負担の増大にキッパリ反対を貫きます。

ムダなハコモノ事業は止め

暮らしを守る財源を確保

新鶴岡市のムダなハコモノ計画の典型

ベースボールパーク 12億円 羽黒町に合併のお土産
庄内自然博物園 10億円 高舘山・大山下池
北部サイエンスパーク 24億円 バイオ関連企業立地
 新鶴岡市は、合併特例債と過疎債を使った建設事業が集中します。すべて借金です。

 一方で、大山の西部工業団地は空き地だらけで、開発公社の負債は50億円超もあります。

 バイオ研究に多額のお金を投入し、研究成果は味の素などの大企業に使われます。

 これらに厳しくメスを入れ、市民の暮らしを守る財源を確保します。

慶応研究所のバイオ研究につぎ込んだ資金

東北公益文科大と大学院・慶応
先端生命科学研究所に投入資金
300億円
慶応先端生命科学研究所に対す
る補助金(平成17年度が最終年)
基金(県と鶴岡市で7億円)×5年=35億円
補助金(平成17年度が最終年) 県1億円+鶴岡市8000万円(毎年)