借金地獄の合併の道ではなく

住みよい藤島町をつくろう
民報藤島2004年9月26日第463号

 庄内南部地区合併協では22日の第25回協議会で合併協定書の素案が出され、10月4日までに市町村長による合併協定書の調印を済ませたいとしています。

 各市町村では10月8日に統一して臨時議会を開き、合併関連議案を上程するとしています。

 鶴岡市に吸収され、町民にとって「百害あって一利なし」の合併は絶対に許されません。

合併は借金体質をいっそうひどくします
 庄内南部7市町村の合併は、特例債上限566億円を目当てに10年間で800億円もの公共投資をおこない、借金体質をいっそうひどくするものです。

 住民にとっては不要不急の大型開発事業が鶴岡市に7割も集中し、仕事を取るのは大手企業だけです。

 特例債は7割が交付税措置されるといっても、全部が国民・町民の借金です。

 その返済のピークとなる合併10年以降は、合併支援措置がなくなり、交付税の激減となって借金地獄になるのは明白です。

借金積み増しの大型開発事業

新市全体の特定事業のうち
5億円以上の事業
事業費
北部サイエンスパーク整備事業 24億6000万円
地域創造センター整備事業 8億6600万円
庄内中央拠点地区交流センター建設事業 5億 300万円
ケーブルテレビジョン高度化事業 8億円
新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業 9億2000万円
藤沢周平文学館整備事業 10億円
庄内自然博物園整備事業 10億円
総合保健福祉センター建設整備事業 29億3500万円
消防庁舎移転新築事業 32億1200万円
防災行政無線再構築事業 7億6000万円
図書館整備事業 29億4000万円
体育文化施設整備事業 5億円
ベースボールパーク事業 12億円
住みよい藤島町は 住民参加の行政で自立の道へ
 「国からの交付税が減らされ合併しかない」と、市町村長は厳しい行財政改革の道を避けて合併に逃げ込もうとしています。

 10年間は借金体質を続けられるでしょうが、その後は合併しない場合よりもっと大変です。

 そこまで見通した「小さくても輝く自治体」づくりが全国で始まっています。

 県内でも金山町や大江町など先進的です。

 藤島町でも住民が力を合わせれば、住みよいまちづくりができます。

 大切な「自治権」があるのですから。