来年10月１日まで合併延期

合併事務の無理が浮上

　合併協の運営小委員会が13日開かれ、来年３月31日までと合意していた合併期日を10月１日に延期するとし、22日開会予定の第25回合併協に提案することを決めました。

　理由は住民税や固定資産税、国保税などの電算統合事務が、予定していた合併期日まで間に合わないとのことです。

　７つの市町村が短期間に合併することの無理が反映しています。

　この電算統合には、合併しなければ必要のない８億円もの多額の経費がかかります。