目先利害で自治権を失って良いのか

森 啓・北海学園大学法学部教授が講演

県町村議会・議員研修（８月12日・川西町）で町村議員が納得
民報藤島2004年8月22日第459号
森啓・北海学園大学法学部教授地方分権の背景

地域でしか解決できない公共課題が

　世界の先進工業国はどこもみんな同じように地方分権になっています。

　なぜなのかというと、地域でしか解決できない公共課題が次々出てきているからです。

　少子高齢化社会はすでに個人の家の問題を超えて、公共的な仕組みを作らないと解決できない、工業技術文明が進んで社会が便利になったことと引き換えに、環境問題とかかつてなかったような放ってはおけない問題がでてきています。

　そしてその課題は全国画一の法律や政策では解決できない、地域の実態に合った解決方策が必要です。

地域の課題を自己責任で解決すること

　地方分権とは「地域の公共課題を自己責任で解決する」ことです。

　ところが、明治以来の機関委任事務制度が廃止になり「さあこれから」というときに、交付税削減の兵糧攻めで「合併をせよ」と強要されているのです。

　いま進められている合併は７００兆円の財政赤字のツケ回しです。地方交付税を削減するためで、地方の幸せのためではありません。配分先を３２００から１０００に減らすため
の合併です。
合併してもしなくても財政危機は同じ
　ちょうど日本の地方分権は不幸な巡り合わせの中にあります。

　日本全体が財政崩壊を向かえている中で、公共土木事業費、社会保障費それから地方交付税を削減せざるを得ないんです。金がないんです。合併しても合併しなくても金がないんです。

合併で経費節減の一方、自治の力が遠のく

　合併すれば，首長さんも議員さんもそんなにいりませんし、役所の経費も一つになるから確かに経費は節減できます。しかし、その分も含めて秤にかけると、地域の人たちが力を合わせて自分たちの町をつくっていこうということが断然遠のいてしまうのは確実です。

自律の選択肢もある

　どっちをとるかという問題です。

　「うちの町は合併しないで、国も金がないから力を合わせて経費は節減できるものは徹底的にする。消防、下水道処理などできるものは広域行政で処理する。その上でこの規模で、この町の未来を町に住んでいる人たちと一緒につくっていこう。」という選択もあるんです。

目先の利害だけで合併は避けて通れない

　今の現状は、町の未来を投げ捨てて、しかもそれ自体も何の保証もない、10年保証の目先利害だけで町の運命を決することが進行しているのではないか。

　つまり「地方交付税が削られると町が成り立っていかないのが目に見えている。その地方交付税が切られるのなら、合併して町の将来を助けないと町の未来はないのではないか。」と言い、「合併は避けて通れない。」などとなるんです。

　合併をすれば何とかなるのか。合併をしても、しなくても、交付税削減という深刻な財源問題は同じです。

　合併特例債は毒まんじゅうで、今は借金などするときではありません。
合併とは地域の自治権を永久に失うこと
　合併とは「地域の自治権」を永久に失うことです。「地域で解決する仕組み」を捨てることなのです。

　ところが、合併をしても新たに「地域自治組織」をつくれば「そのような心配はありませんよ」と県庁の職員が言うのです。

若い役場職員は本庁へ
商圏も中央へ

　それでだまされてはいけません。合併をすれば周辺地域は間違いもなく寂れていきます。

　若い役場職員は本庁のある中心地に住所を移すでしょう。商圏も中央に移り、これまで役場から発注されていた仕事や商品の買い上げも無くなり、公共経済の地域還流も失われるでしょう。

　既に合併した地域の実態を眺めれば歴然ではないでしょうか。

行政区域の変更ではなく自治区域の変更と

　合併を行政区域の変更と言う感覚でとらえるのではなくて、自分たちの住む地域社会に、どういう風に自治の世界を創っていくかと言う、自治区域の変更であると捉えていくことが大切だと思います。

　お役所任せで陰で不満を言うのではなく、自分たちが自分たちの町をどうつくるかという住民自治の区域の変更の問題だと捉えることが重要です。

　これから自分たちの地域をどうつくるかとなると、益々あなた任せにはできない。合併して大きくなると、住民自治だといっても広大になった地域をどうするのか

自立したまちづくりを

　日本全体が借金財政になって、民間企業なら倒産というくらい財政が窮乏してるんだから、合併をしてもしなくても、この先必死になって、財政がない中で自立したまちづくりを考えざるを得ない状況があるんです。

覚悟ない首長は退陣を

　合併しないでいれば、それで町は良くなるのか。そんなことはありません。本気になって徹底的な経費の節減を断行することが必要です。

　またこれまでのお役所的、官庁的な考え方とやり方を克服することも大切です。

　住民との協働作業で仕事の洗い直しを実行すると、無気力とあきらめで合併させられた市町村との差は、歴然となります。

　住民と話し合い、未曾有の困難を乗り切るときです。

　故郷を投げ出してはならず、その「困難を乗り切る覚悟」がない首長は退陣をすべきです。

　全国を見渡せば、「合併はしない」「地域自治権は放棄しない」と覚悟を定めて、徹底的な行財政改革に着手している町村があります。それがホンモノです。