民報藤島での『鶴岡は侵略者による名称』という記述について、読者の意見がありました

　民報藤島８月１日第４５６号の「第22回庄内南部地区合併協議会」の記事の中で、鶴岡という名称の由来について次のように掲載しました。

　「地名は有名だから採用するというものではなく、地名の由来が大切です。鶴岡という名称は最上義光（もがみよしあき）が１６０１年（慶長６）に庄内を侵略して命名したもので、侵略者による名称ということが多くの人に知られれば、異論も多いのではないでしょうか。」

　このことに対して次のような意見を読者からいただきました。

　要約すると

　鶴岡市民の多くが鶴岡という地域に対して比較的強い愛着を持ち、親しみを持っている。名称の是非は住民の意見に基づいて決めるべきで、その際、住民感情は重要なファクターではないかと思う。鶴岡という名称に愛着を抱いている多くの市民にとって「その名前は侵略者がつけた名前」などと言われるのは不愉快な意見と言わなくてはならない。「失礼な」と感じる人も多いのでは。結果として多くの鶴岡市民と対立しかねない意見となる。問題なのは「名称を押しつける」ということで「鶴岡という名称が悪い」ということではないと思う。こういう問題は素朴な住民感情を慎重に配慮しなければならないと思う。

　「鶴岡中心の不要不急の大型開発事業が目白押し」という記事も、「鶴岡中心だから悪い」という主張では鶴岡市民の中に反発を生みかねない。……。

「鶴」が慶字で好まれた

公募と鶴岡の二者択一は残念

　鶴岡という名称の由来についての記事が、結果として鶴岡市民に不愉快な感情を抱かせたとすれば、軽率さを詫びなければなりません。

　名称の由来は歴史上のことですし、山形を居城にした最上義光が庄内を侵略し、なぜ大泉荘から鶴岡にしたかといえば、酒田に亀ヶ崎があることから、こちらは鶴だとして鶴岡にしたとのことです。

　侵略者が命名した名称であっても、その後、住民が愛着を抱いて使用してきたことは、「鶴」という字が慶字（めでたい字）であり好まれたからでしょう。

鶴岡が絶対のものか

　合併協議会では新市の名称の議論で、町村議会の名称公募の主張に対して、鶴岡市側は「公募するなら町村でやってくれ。鶴岡という名称でなぜ悪いか意見を聞きたい」と何度も発言していました。

　協議会では「なぜ悪いか」という意見は当然出ません。名称の決め方で「合併に住民が参加する唯一の機会」として名称公募を主張していたからです。

　しかし、編集子としてはあまりにも強引な「鶴岡」という名称の押しつけに対し、名称の由来をもって、鶴岡が絶対のものではないと示したかったのです。

多彩な名称論議がなく

　はがきアンケートや町村議会での意見では、「鶴岡に荘内銀行本店、荘内病院、荘内神社、荘内大祭があり、新市となれば庄内空港がある」とか、山形県の旧国名である「羽前」や藤沢周平の「海坂」などいろいろな意見がありました。

　それぞれに由来があり、新設合併のもとで名称議論が多彩に交わされるなら合併機運も盛り上がったことでしょう。

　残念ながら合併協議では、新市の名称は鶴岡か公募かという二者択一の論議になってしまい、回収率２％のはがきと名称記入１％のなかで、鶴岡市が半数以上ということから「鶴岡市」と決められます。

　「地名は歴史を語る」です。鶴岡という名称の歴史的由来は残るのですから、それを踏まえて、それで良しという議論を経て名称を決めるべきでしょう。

鶴岡市の財政硬直化

県内で３番目に悪化

鶴岡市は来年度の予算編成できず

　「鶴岡中心の合併」については、なぜ鶴岡市長が庄内南部地区の合併を強行しょうとしているのかという本質をついているからです。

地方への支出削減

　平成の大合併は、石原東京都知事が「東京で集めた税金を地方に回すな」ということから、小泉内閣が３２００の市町村を１０００に減らし、地方への支出を削減して都市再生のために始まりました。

財政硬直化と基金枯渇

　そのなかで現在、交付税や補助金の削減が自治体を窮地に追いやっていますが、庄内南部地区ではとりわけ鶴岡市が最も大変な事態になっています。

　鶴岡市の財政硬直化は14年度決算で92・７％となり、県内の市町村では長井市（99・８）、新庄市（98・５）に続いて３番目に悪化しています。

　新規の政策予算がないどころか、16年度で基金（貯金）が枯渇し、来年度予算が編成できない事態です。

　現状維持すらままならず、旧荘内病院の解体10数億円の予算もない、藤沢周平記念館は没後10年の２００７年に鶴岡公園内に開館する公約が財源見通しがない、下水道は２万５千人が未整備など、職員給与をカットしても大変な事態になっているのです。

開発政策のツケが

　富塚市長にとっては合併特例債を使わなければ17年度予算は組めないということで、何が何でも合併しなければならないというのが合併強行の動機です。

　財政危機の要因は、酒田市と張り合い、慶応大研究センター関連など次々と大型開発を続けてきた結果ではないかと思います。

ハコモノ事業が集中

　合併建設計画では、大型ハコモノ事業が慶応大研究施設24億円など鶴岡市に集中します。

　しかし合併特例債は借金に変わりはなく、合併13年後の返済のピーク時に交付税の合併算定替がなくなることで大変な事態になるのは明らかです。

　少子高齢化が進み、人的サービスはますます必要になるのに、合併で人件費削減は至上命題になることから、住民サービスの激減は避けられなくなります。

　そのツケは周辺部となった町村に大きな打撃になるのは確実です。

自らの責任で解決を

　行政は借金体質の改革をすべきなのに、特例債を使って先延ばしするのは許せません。

　富塚市長は自らの市政で招いた財政危機は、合併ではなく、自らの責任で解決すべきです。