12日 拙速に合併協定書の調印
住民説明会は2日間のみ
民報藤島2004年12月12日第474号
12月12日に、三川町を除いた6市町村で合併する「南庄内合併協定書」が調印され、12月22日に臨時議会で一斉に合併議案が提案される予定です。
藤島町では、合併の枠組みが変わったにもかかわらず、10月27日の全町説明会と、地区説明会は8日、9日の2日間のみで拙速に進めようとしています。
協定書の7割が先送り
合併協定書は48項目で、決定済は15項目に対し、「調整する」や「検討する」など先送りされた項目が33項目と7割を占めます。
住民の負担やサービス水準が合併直後に激変しないためとされますが、3〜5年後に先送りされたため、負担やサービスがどう変わるかが不明確なまま合併を決めることになります。
月山水道企業団も先送り
三川町が抜けたためにゴミ処理や消防、月山水道、介護認定などの一部事務組合については「合併までに関係団体との協議を踏まえ調整する」とし、先送りして調印や合併議決をすることになります。
是非を問うアンケートはしない
加藤鉱一議員は7日の議会一般質問で、「三川町を除いた合併について、町民が賛成か反対かの是非を問うアンケートを採るべきだ」と質しましたが、阿部町長はその考えはないとして否定し、あくまでも合併を強行する姿勢です。
町民の意見を問わず町を解散する権限あるか
加藤鉱一議員は「藤島町はこれまで農業の中心地であり、東田川の行政の中心地だった。合併となれば初めて周辺部となる。町民の是非の意見も問わずに藤島町を解散する権限が町長にあるのか」と追求。
阿部町長は「私だけで決めるのではない」などと答え、町民の意思を問わずに藤島町の命運を町長と議会で決めようとしています。