急ぎすぎた 合併協定書

先送りされたもの 48項目中33項目84箇所
「先送り協定書」では 責任を負えません
民報藤島2004年10月3日第464号

合併協定書48項目中に先送りされたものは84箇所も

検討する 17
調整する 12
5年以内に調整(検討)する 12
鶴岡市の例を基本に調整する
段階的に調整する
新たな基準を定め統一(実施)する
5年以内に決定(統一)する
新市において検討(設定)する
3年以内に調整する
新市発足(合併)までに調整(決定)する
新たに(別に協議して)定める
3年以内に決定(統一)する
合  計 84
 藤島町では9月25日から合併協定書の地区説明会が始まりました。

 参加者は行政・議会関係者を除けば、長沼地区20人、東栄地区4人など低調です。

 町民アンケートで合併の是非も問わないのに、阿部町長が「合併肯定が多数の声を背負って合併に向かう」と強調しても、町民は冷ややかです。(アンケートは合併協議の必要性を聞いたもので、対象者3600人のうち協議が必要とした人は1025人と3割以下)

テレビでも「合併なんてしなければ良かった」

 9月24日のテレビワイドショーでも、合併先進地の実態が報道され、「90人もいた役場職員が支所に5人しかいなくなった」町や、商店の人たちが「合併なんてしなければ良かった。売上が半減した」など生の声を伝えていました。
違い大きく激変緩和のため
 合併協定書は@7市町村の新設合併A合併期日は平成17年10月1日B名称は鶴岡市C事務所は現鶴岡市庁舎D財産の引き継ぎE議会議員F農業委員の定数G地域審議会を設置など、基本的な項目は決めましたが、住民サービスの多くは「調整する」「検討する」などの表現が目立ちます。

48項目中84箇所も

 協定書48項目で決定済は15項目しかなく、33項目84箇所も先送りされました。

 7市町村の住民サービスやまちづくりに大きな違いがあり、合併ですぐに統一はできないとし、激変緩和とのことです。

 「負担は低くサービスは高く」調整するならすぐにでもやって欲しいもの。しかし、激変緩和するのは住民にとって「負担増とサービス低下」となるからです。

市の下の住所表示も決められず

 町民が合併で最初に変わるのが住所の表示です。

 鶴岡市の下の表示に「藤島」がつくのか「藤島町」がつくのか、それとも町内会名となるのか、決めることもできずに合併議決を急ぎます。

 長沼地区説明会では「鶴岡市藤島町長沼字ー」では、藤島町が鶴岡市の友江町や稲生町などの町内会名と同類となり吸収合併だ!との意見も出されました。

 市の下は「藤島」は入らず、すぐ町内会名でよいとの意見も多く聞かれます。

 合併となれば、昭和合併前の旧村(地区)の顔が見える自治に戻り、藤島町は本当になくなるのかも知れません。

11年間の建設計画に修正し
公共投資840億円に借金600億円も


 合併期日を延期したため、新市の建設計画は平成27年度までの11年間に変更しました。

 11年間の公共投資は840億円と巨大で、特例債など借金600億円をつぎ込み、その借金のツケは合併11年以降に回されます。

合併15年以降は毎年100億円も損に

 合併特例措置がなくなる合併15年以降は、7市町村の地方交付税が1市になるため、現在と比べ毎年100億円も減ります。

 その時に特例債の返済ピークとなりますから、借金地獄を迎えることになります。