米価補てんの基準価格
２年で１３２２円も下げ
３００俵で 40万円の減収

民報藤島2003年7月6日・第401号

稲作経営安定対策補てん基準価格と補てん単価（60kg１俵）

	１４年産			13年産	15年産
品種	補填基 準価格	補填 単価	担い手コース	補填基準 価格	補填基準 価格
はえぬき	17,564	1,710	1,930	18,217	16,895
ササニシキ	17,822	1,410	1,580	18,009	17,269
ひとめぼれ	17,537	1,670	1,880	18,117	16,871
コシヒカリ	19,503	1,940	2,180	20,285	18,723
14年産補てん単価に特別支払単価170円を追加

　「稲作経営安定対策」の14年産米補てんが６月27日、農家に支払われました。

　一方、15年産米の米価補てんの基準価格が決まりました。

　はえぬきの場合、14年産米と比べ６６９円の引き下げです。13年産米と比べれば２年間で１３２２円の引き下げとなり、３００俵出荷する農家で40万円の減収となります。

生産費とは無関係

　米価下落分の８割を補てんする「稲作経営安定対策」（稲経）は基準となる単価が過去７年間の最高と最低を除いた５ヵ年平均の市場実勢価格です。

　生産費とは無関係に市場価格で決めるやり方は、経営安定にはつながりません。

　外米輸入を拡大し、米の流通を市場まかせにしたまま米価暴落を放置すれば、基準価格は下がる一方です。

８割補てんから５割補てんへ縮小し、農家負担は重く

　しかし、この制度も今年で終わりとなり、来年からはさらに改悪されます。

　米政策を大改悪する改正食糧法が27日、参院で共産・民主両党の反対で成立しました。

米価下落影響緩和対策

　経営安定対策は「米価下落影響緩和対策」と「担い手経営安定対策」になります。

　いままでの稲作経営安定対策は、基金造成が政府３対農業者１の割合で、基準価格との差額の８割補てんでした。

　しかし、新対策は基金造成が政府１対農業者１の割合と農家負担が重くなり、補てんは基準価格との差額の５割＋２００円と縮小します。

担い手経営安定対策

　これに上積みとなる「担い手経営安定対策」は、同様の基金造成で基準稲作収入に対する減収額の８割補てんとします。しかし、対象者は４ha以上の認定農業者と20ha以上の集落型経営体でごく一部です。

それでも自民党か

　米の需給調整は減反から米の生産数量の配分となり、前年の米販売実績が基礎になります。

　米過剰の中で販売実績を確保するため、米の安売り競争が激烈となります。

　新対策が実施されれば「農家の５割が倒産する」（参議院農水委・参考人質疑で）といわれています。

　それでも農家は自民党を支える議員に票を投じるのでしょうか。