農協が全ての農産物を直接販売
新人事労務管理は協同に反する

民報藤島2003年6月29日・第400号

　農協総代会では10年間を見通した「長期基本構想」と今後３年間の「第３次中期経営計画」を決めました。

　長期基本構想では系統依存の販売体制から脱却し、全ての農産物をＪＡ直接販売することや、「作ったものを売る体制」から「売るために作る」体制へ向け商品開発部署を設置、集落に基盤をおく販売高１億円の法人経営をつくるなどを掲げています。

たがわブランド

　第３次中期計画では商品開発委員会（仮称）の設置でたがわブランドをつくり、担い手支援で「ＪＡあぐりプロ」制度を創設することなどを掲げています。

　国道３４５号沿いに建設中の広域配送センターに資材当用配送を集中。競合店より安く販売していくとしています。

　事業体制では車両・燃料部門の別組織化の検討、信用店舗（支所）の見直しを進めるとしています。

　身近な店舗・ＡＴＭ利用ができなくなる心配があります。

能力・成果主義は
職場に差別持ち込む

　職場に新人事労務管理制度を導入することは大きな問題です。

　年功制に代わって能力主義・成果主義賃金を進めるものです。

　それを早くから導入した富士通は結果として「職員が短期的な視野でしか働かず、長期的な利益に反する」として撤回しました。

　協同組合の職場にその制度はなじみません。成果主義が強まれば強まるほど、より高いポストを目指すための競争は陰湿になり、職場に差別を持ち込み、協同の精神が剥奪されます。