庄内ひとつが挫折した農協

合併では良くならない

農協の合併をふり返る

民報藤島2003年1月26日・第379号

　市町村合併の問題では、農協合併が参考になります。

　庄内には90年代、鶴岡・田川地域に10農協、酒田・飽海地域に９農協がありました。

農協の合併構想

　農協の合併構想は90年１月、県中央会長が農協組織整備委員会にい合併検討の諮問をおこなうことから始まり、同年７月に「広域合併農協の基本的考え方」（第１次案）が出されました。

県内で６ないし８農協

　その合併構想は県内の農協を６ないし８の農協に合併を進めていくという方向でした。

　内陸では早い時期に５農協と確定していましたが、「６ないし８」としたのは、庄内農協組合長会で意見がまとまらなかったためです。

庄内で意見が分裂

　鶴岡・田川地域は庄内１農協構想を強く主張し、酒田・飽海地域は２農協ないし３農協を強く主張。両地域で意見が分裂していました。

　最上川を挟んだ北と南では何かとライバル意識があり、庄内経済連の本所をどこにおくかで綱引きをして、庄内経済連が酒田市にいったなら、県中央会の支所や信連、共済連の支所は鶴岡市にという形になった経過があります。

庄内ひとつは基本

現実には２つの合併

　91年８月の庄内農協組合長会では次の確認事項が決められました。

農協協同活動の基本認識としては庄内は一つとしても、当面、現実的に広域農協合併問題を進展させる必要があり、庄内に二つの研究会を発足させ、広域農協合併の研究に着手する。

　いまの市町村合併で、「庄内ひとつは理想だが、現実には庄内南部の合併だ」という理屈と似ています。

但し書きで含みもたす

　確認事項ではその後に但し書きがありました。

また、両研究会の検討の結果、庄内一円の方がトータルメリットを確保できると判断された場合、さらに全国農協合併の進展状況によっては、庄内農協組合長会で再度協議する。

　この但し書きで、現実には２農協で検討作業に入るが、将来は１農協になることもあるという含みを持たせたものになりました。

研究会で議論難航

　農協の広域合併に向けた２つの研究会が91年10月に発足しました。

　しかし、そこでの議論は難航しました。「やはり庄内１農協になるべきだ」という主張が根強くあったからです。

　鶴岡市農協は92年11月の役員協議会で「田川地区広域農協合併研究会への参加について、庄内一農協にまとまらない場合は、鶴岡市農協は田川地区広域農協合併推進協議会には加わらない」という確認をおこない、１農協の立場を鮮明にしました。

１農協へキャンペーン

　そして、田川地区を中心にした非常勤役員85人が「庄内広域農協を考える会」を93年２月に組織し、１農協への合併に向けたキャンペーンを始めました。

　93年３月には余目町農協、酒田市袖浦農協が広域合併推進協議会への不参加を決定しました。

飽海で見切り発車

　93年には１農協か２農協かという議論が再燃しました。

　しかし、飽海地域では地域内で議論を集約して２農協構想を進め、見切り発車のような形で94年４月、酒田市袖浦農協を除く８農協が合併して庄内みどり農協が発足しました。

１農協の挫折

　これによって１農協構想が挫折したと受けとめた田川地域の農協も地域内での合併へ方向転換し、95年４月に鶴岡市農協と余目町農協を除く８農協が合併して庄内たがわ農協が発足しました。

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大規模な職員と支所減らし

農業生産も後退


　結果的には庄内地方は２つの合併農協と合併しない３農協という形になりました。

職員が６５５人も激減

　庄内５農協体制になった95年と２０００年を比較すると、職員数は95年２４９９人から１８４４人に、６５５人も減らしています（臨時・パート含まず）。

　農協の支所数は71から63に、出張所数は51から42になり、合計で17も減少しています。

　特に庄内たがわ農協では職員数を約１２００から約７００人へ５００人も減らし、小規模な支所・店舗を大幅にリストラしました。

農業の落ち込み大きく

　庄内の農業生産は、農協合併を進めていた間に大きな後退を強いられました。

　庄内の農業粗生産額は１９９０年に１０００億円弱が２０００年には約７１６億円に減少。特に米が85年には８００億円あったものが２０００年には４００億円と半減したことになります。

　庄内の農協の販売事業は95年に７００億円（集荷率は粗生産額８００億円の87％）が、２０００年には５００億円（粗生産額７１６億円の70％）へ２００億円も減少しました。

合併しない農協と比較

　合併しない小さな余目町農協などは、組合員が「自分たちの農協」という意識で結集し、利用率が高く事業も伸ばしています。

　一方、合併した農協は職員と支所等の大幅削減によって、組合員にとってはかなり不便になりました。農協の利用率も合併農協ほど低下しています。

おらが町を守る

　市町村合併も同様で、合併すれば広域となって「おらが町」の意識は薄まり住民自治は弱まります。

　合併せずに今の町村を守り、政府の小規模自治体いじめがあっても、「おらが町や村を守る」という意識で住民が結集すれば、自立したまちづくりを進めることができます。

　（農協合併の経過については『労農のなかま』02年７月号所収・山大農学部教授小野雅之氏の講演記録を参考にしました）