大きな波紋広げる
太田土建の倒産
民報藤島2003年8月10日・第406号
藤島町の土木工事会社である㈱太田土建の倒産は大きな波紋を広げています。
（写真・左）楪地内の農集排三が村地区処理施設は、残りの工事を精査して再入札となる。
（写真・右）農道の舗装を壊さないように１㎞にわたって鉄板を敷いていたが、倒産後すぐに撤収され跡が残っている。
町の公共事業では
金額でトップ
藤島町の公共事業では太田土建は14年度の受注回数６件、金額は２億７４４８万円で、回数では森・浅賀に続いて３位、金額ではトップでした。
15年度も楪地内の農集排三が村地区処理施設（土木・建築）の建設工事で、14年度（１億４３００万円）に引き続き、６月２日に落札（２６３０万円）。外構工事を進めていました。
町以外でも、因幡堰土地改良区の仕事で、小中島配水場の底板打ちを受注していました。
民間では昨年度、羽黒高校の多目的体育施設の建設を㈱両国屋とのジョイントで受注していました。
倒産の背景に
小泉・竹中の悪政
太田土建は仕事がありながらの倒産です。
倒産の要因に関連会社を含めた会社の赤字体質が指摘されていますが、倒産の背景には小泉・竹中の不況型政治があります。
小泉内閣は米ブッシュ政権の要求に従って、発足当初から「不良債権の早期最終処理」を最優先課題に掲げてきました。
２、３年と期限を切って銀行に無理やり不良債権を処理させるのですから、倒産と失業を増やし、急速に不況の深刻化を招いたのは必然的な帰結です。
設計単価の低落も問題
また、近年は公共事業の設計単価が低落するなど、受注企業から「赤字覚悟の仕事」などという嘆きの声も聞こえます。
太田土建は楪地内の農集排処理施設の建設工事で、大型トラックの通行のため農道に１㎞にわたって鉄板を敷き、「仮設費用を大幅に上回る出費となっていた」との指摘があります。
適正な設計単価になっているか、検討が迫られています
関連倒産を防ぐ
不況の長期化で企業の体力は極端に弱まっており、太田土建の自己破産は結局、自民党の悪政の犠牲となったといえます。
鶴岡民主商工会では、関連倒産を防ぐため、相談活動に立ち上がりました。
太田土建の協力会社（太田グループ協力会・藤の花会）は阿部コンクリートなど約50社を数えています。
町でも失業対策など力を入れる必要があります。
㈱太田土建が自己破産
藤島町の土木工事、生コンクリート製造の太田土建（太田賢一社長、従業員55人）と関連会社の骨材卸、運搬のオオタ総販（太田賢社長、同15人）は７月31日、地裁鶴岡支部に自己破産を申請しました。
帝国データバンクによると、負債は太田土建が約７億円、オオタ総販が約４億円。両社の負債総額は11億円を上回る見込みといいます。
太田土建は大正12年（１９２３）創業し、昭和41年（１９６６）に法人化しました。
資本金は３５００万円で、平成11年（１９９９）年12月期には11億８９５１万円の売上を計上しました。
しかし、昨年12月期の売上は６億５４４６万円まで落ち込んでいました。
オオタ総販は平成２年（１９９０）の設立。平成11年には３億８２８７万円の売上を計上しましたが、２０００年３月期は砕石プラントの移転（清川から温海町湯ノ瀬温泉付近へ）で砕石生産がストップし、移転費用の負担で収益は採算割れに陥りました。また、移転地ではあまり石が出なかったことで債務超過となったものです。
企業の倒産
倒産には会社を清算（消滅）させる「清算目的型」と事業を継続させながら債務を弁済する「再建目的型」があります。
会社更生法や民事再生法によるものは再建目的型で、破産は清算目的型です。
破産は、倒産会社の財産全てを換価して、債権者の優先順位と債権額に応じて配当を行う強制執行手続きです。
債務者である倒産破産宣告が出されると、裁判所は破産管財人（通常は弁護士）を選び、以降の破産会社の管理は管財人が行います。
管財人は、倒産会社の財産を管理し資産の売却や売掛金の回収によって換価し、債権者への配当の原資とします。
太田角之助氏の社会貢献
太田土建の２代目社長の太田角之助氏（幼名・賢治）は大正６年１月６日生まれ（故人）。
昭和53年度自治功労賞（学校教育施設整備に寄贈）、昭和63年度自治功労賞（道路植樹枡にすいせんも花を植えた）を受けました。
渡前小学校に図書を寄贈し、太田角之助文庫となっています（昭和63年３月から平成６年11月まで１５０万円を寄付・１４７５冊）。
他に渡前小学校へ昭和52年12月、約30万円、平成２年３月、電子オルガン（約50万円）を寄贈。
平成８年12月、町に福祉事業として３００万円寄付しています。
