市町村合併の実態

サービスは低く負担は高く

民報藤島2002年5月19日第343号

　合併前には「サービスは高い方に、負担は低い方に」と協議して合併しても、現実はその逆となります。合併後に「約束違反だ」と訴えても、協定を結んだ市町村は無くなっているのですから、合併前の約束は反故にされます。

ランドセル支給や敬老会もなし

　藤島町が町単独でおこなっている「新入生のランドセル支給」などは、鶴岡市では実施されていませんから、合併すれば無くなります。

　敬老会も鶴岡市ではおこなっていませんから、これも無くなります。藤島町は昨年から敬老会の年齢引き上げで、平成17年に75歳としましたので、今年71歳の人は平成17年まで待たされたあげく、平成17年に合併して敬老会は無くなった、ということになりかねません。

さいたま市の場合

　2001年５月１日、浦和市と大宮市、与野市が合併。

　合併前は「合併によって財政を効率化でき、市民福祉の格段の向上を図ることができる」と、市民にくり返し説明してきた。しかし、

・敬老祝い金を毎年支給から５年おきに支給に削減。

・お年寄りの入浴無料利用権配布が対象者限定され利用者激減。

・保育料の値上げ。県庁所在地で全国７番目に高い保育料になった。

・各種検診の個人負担引き上げと無料のものは有料化された。

・私立高校入学金と授業料の引き上げ。

・個人市民税の均等割2,500円から3,000円に。

・各種証明書の発行手数料引き上げ。

・保健所を２ヶ所から１ヶ所に。

・支所・出張所の統廃合の方針にたいし、反対の運動が高まる。

・新市発足後の６月議会で「旧３市の水準を超えた事業は何本あったか」の質問に、市当局は一つも例を挙げることができなかった。

・2001年度予算は民生費（531億円）教育費（384億円）をはるかに上回る土木費（839億円）で大型開発優先の予算。

・国と県、旧３市で進めてきた「さいたま新都心」には「さいたまスーパーアリーナ」に1,140億円、高速道路や幹線道路網に4,500億円を超える予算が投入されたが、民間企業の進出は進まず、就業人口は目標の10分の１程度。

兵庫県篠山市の場合

　1999年４月１日、兵庫県多紀郡４町（笹山町、西紀町、丹南町、今田町）が合併。合併協議会では「住民サービスは高く、住民負担は低く」が原則とされた。

　県の外郭団体「21世紀ひょうご創造協会」の委託で学者・研究者がまとめた調査報告（2001年３月）では、住民サービス低下が鮮明になっている。

・市役所の中心部は不満の声が少ないが、周辺部の不安は大きい。その内容は、支所機能の低下と、行政サービスの低下である。

・市民アンケートでも、住民票・戸籍以外の税金・年金、福祉・保健、農業・商工業、地域・生活など、どの分野を見ても「不便」とする割合が、特に本庁から遠い西紀、今田で高くなっている。

・ボランティア保険を町で500円負担していたがなくなった。

・祭りのボランティアに食事券が出ていたがなくなった。

・敬老給付金も2,000円から1,500円になった。

・町では行事の送迎バスを出していたがなくなった。

・保育所の送迎バス負担金が高くなった

・昼間の消防機能の低下。特に役場の特設分団が、人員削減で編成できなくなった。

・合併１年目は支所においていた各事業部の現地事務所を「本庁と支所の間で事務処理に手間がかかり統制が取りにくい」との理由で、現地事務所を廃止し、支所の職員数を削減。

・全地域で共通の不満は「行政と住民の距離が遠くなった」ことを強調。

・合併前は住民要望などを「自治会長を通じて直接３役に言えたが、合併後は『要望書』を出さなくてはならなくなった」。

・合併３年で借金残高は２倍にー2001年度の地方債残高が、合併前（98年度）の４町合計からみて、合併後の３年間で約２倍の470億2,200万円にもなろうとしている。起債の急増は合併特例債の実施による。大型公共事業を中心に321億2,800万円の事業費で、そのうち合併特例債は229億6,500万円が適用される。

・2001年２月に「篠山市行政改革実施計画」を発表。市税前納報奨金制度の廃止、スクールバス・ゴミ収集・屎尿処理・給食センター・施設管理などの業務を民間委託。ガス事業・国民宿舎などを民営化。補助金の統廃合。保育所の統廃合。小中学校の統廃合と学区見直し。職員昇任試験の実施。職員の定数を10年間で100人削減。使用料・手数料の引き上げ…などを計画。

東京都あきる野市

　95年９月、秋川市と五日市町が新設合併。

　新市の合併調整方針は「サービスは高く、負担は低く」であった。

　ところが、合併の翌年から国保税の大幅な引き上げが始まった。

　合併２年後には、市行政改革推進委員会が「これは合併時点での考え方であり、行政改革の第２ステップに進もうとしている現在、いつまでもこの考え方に拘束され、市の財政運営が硬直化することを当委員会は危惧する」と、合併調整方針をあっさりと放棄してしまった。

　社会教育事業の多くを外部委託し、手づくり事業の多くが無くなった。

　敬老金や敬老会が廃止された。

　各種の使用料・手数料の大幅引き上げがおこなわれた。

茨城県ひたちなか市

　94年11月合併。

　旧勝田市長が「行政水準は高い方に」「低負担で質の高いサービス」を約束して合併したが、合併後の初議会で、幼稚園授業料、市営住宅敷金、体育館使用料など公共料金の高い方に統一された。

　その後、国保税の引き上げ、水道料金の値上げをおこなった。

盛岡市に合併した岩手県都南村

　地方税は、合併特例法により当初は不均一課税だったが５年目に統一され、都市計画税は高い盛岡市に統一され、旧町民の負担は２倍になった。

合併反対の動き（一部）

・福島県矢祭町：2001年10月31日の臨時議会で「市町村合併をしない矢祭町宣言」を全会一致で決議

・山口県下松市：2001年９月議会で「合併の促進を求める決議」を否決。「合併協議会の運営改善を求める決議」を採択。

・埼玉県上尾市：2001年７月29日、住民投票で合併反対が６割を占め、さいたま市との合併はしないことを決定。

・兵庫県養父郡４町：３町で法定協議会の設置を決議したが、養父町の９月議会で法定協議会の設置反対の請願が可決。４町合併の協議会設置は白紙に。

・福岡県遠賀郡４町：県がモデルケースとしたが、合併の動きが頓挫。

・福岡県芦屋町：９月議会で法定協議会設置の決議案を否決。町長が合併協議会に参加しないことを表明。

・群馬県前橋市など５市町村：首長の間で合併を確認したが、９月２日投票の富士見町長選で、合併慎重論の新人が現職を破り当選。

・宮城県築館町と志波姫町：2001年３月27日、両町の合併研究会が任意協議会への移行に反対多数で解散。

・水戸市と常北町：95年12月にそれぞれ合併協議会を議決し、98年６月まで14回協議会が開かれてきたが、99年２月の15回目で「常北町の住民以降や常北町長の考えを尊重して合併協議会を休止する」と発表。

・長野県富士見町、原村：97年２月10日、臨時議会で合併協議会設置を否決。諏訪地方の合併は頓挫状態。

・岡山県川上村、八束村：96年６月合併協議会設置。98年４月の住民意識調査で合併賛成34.0％、反対43.6％。99年の川上村長選挙で現職候補が「合併をしない」公約をし圧勝。八束村長は2001年３月議会で「合併協議会」を解散すると発表。