「ほとりあ」施設整備拡充の考えは
問 自然学習交流館「ほとりあ」の利用動向、団体利用者数、収容人数をオーバーする際の来館の対応や課題はどうか。
市民部長 平成24年４月の開館以来、今年３月までの来館者数は累計約36万人、年間平均で約２万５７００人。令和７年度の来館者数は２万５６４９人で、前年度より５４０人減。要因として、猛暑や熊の出没の影響があったと考える。
団体利用は、令和７年度は延べ53団体、９７６人の利用。利用目的は、学習利用42団体、レクリエーション８団体、会議２団体、研修１団体で、小・中学校や保育園、児童館、町内会など幼児から高齢者まで幅広く利用している。
学習交流室は小学校１クラス、40人程度の収容で計画・建設された。
昨年度、団体利用で40人以上は５団体、最も多かったのは市内小学校の学年全体利用94人。利用者と打合せをして、野外活動を中心に提案しているが、悪天候や炎天下など、対応に苦慮することもある。
施設内の活動では１階、２階を両方使用して対応をしているが、一般の来館・見学者への影響、人数が多いときは一時的にトイレの混雑も発生している。
問 開館から来年で15周年になるが、今後の学習研究設備の充実、施設整備拡充の考え方はどうか。
市民部長 これまで学習交流室の流し台の設置や、玄関前の洗い場の増設など、施設の利便性向上を図ってきた。
今後の施設整備や拡充は、直ちに増改築する予定はないが、使用の面での課題については、指定管理者の大山自治会や、事業を担う庄内自然博物園構想推進協議会からも意見を聞き、利用実態を踏まえて対応してゆきたい。
適正な大山川の河川管理、県の対応を
問 昨年来続く熊の出没に、県では管理する河川敷の草木の刈り払い、伐倒が行われている。
長年対応ができず、未実施の大山川周辺、特に草木の繁茂が著しい栃屋集落から国道７号線までの対応は。
建設部長 熊出没抑制に関する草刈りや、支障木伐採は、県の環境部局での対応のため、今年度実施予定箇所については未定だ。
河川刈り払い候補地リストを作成し、要望を行っており、熊出没実績や河川と民家が近い場所、出没ルートなどを優先的に要望しており、現地の状況を確認しながら検討してゆく。
問 昨年に下小中集落からの一部では、河床の土砂浚渫と木の撤去が行われているが、未実施箇所は相当距離を残している。今後の対応は。
建設部長 大山自治会を通して令和４年度から要望をいただき、現地確認しながら継続して県に情報を伝え、昨年度は下小中橋下流部、水沢で堆積土砂撤去と支障木伐採が行われている。
下小中橋上流部ついては、現時点では実施予定はないとのこと。
県では今年度から令和11年度までを対象期間とする下流流下能力再生計画に基づき、緊急度や重要度に応じて、氾濫の危険性が高い箇所を中心に取り組んでいくと聞く。
その都度、現地を確認した上で要望してゆきたい。
問 河川管理の除草業務の委託の実態と、地域住民・河川愛護団体が行う草刈り作業の課題と対応はどうか。
県では河川愛護団体に、刈り払い機を無料貸し出ししているが、活用実績は。
岡山県、静岡県、福岡県などでは、河川管理にリモコン式の草刈り機の導入を図って、自治会や町内会などに貸与、貸出しする事例がある。
こうした取組や導入方法などを参考に、支援体制を強化すべきだがどうか。
建設部長 自治会や河川愛護団体等に実施計画を照会し、実施可能な団体の取りまとめを行い、県と市とで県管理河川除草業務委託契約、市と活動団体による再委託にて除草作業を実施している。
今年度の県管理河川の除草実施計画は、鶴岡市全域で14河川、除草延長が40・８㎞、面積55haを計画。単価は昨年度から１平方メートル当たり６円に見直している。
住民の高齢化、人手不足等により、実施可能な団体等の減少は県とも共通認識だ。
草刈りの未対応の区間では、支障木等の発生など、河川の持続可能な維持管理が課題。
県で貸出しの肩かけ式の刈り払い機等は12台で、鶴岡市管内も含め庄内地域での活用実績はない。
県では、今後現場ニーズの把握や支援の在り方の検討を進める。
リモコン式の草刈り機は、県では所有していないため、除草の自動化等の技術開発状況や、国土交通省等の最新の取組状況も注視していくと聞いている。
市も、草刈り作業の省力化等について、県と情報共有を図りながら、活動支援の強化を行ってゆきたい。
10月から体育施設の利用料発生
問 10月からの公共施設利用料の見直しを踏まえ、体育施設の利用料金が発生する団体と、その構成員に周知・対応状況はどうか。
教育部長 市内各競技団体、各総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団などへは文書によりお知らせをし、代表や担当者から構成員への周知がなされると認識している。
各団体の会費の引上げ等に関しては、それぞれ団体の運営状況などに応じて判断されている。
問 鶴岡市民健康スポーツクラブでは、昨年秋からそれまで徴収がなかった暖房費が徴収され、最近６月から４か月分の冷房費が新たに徴収されたと聞く。
同スポーツクラブの活動状況と、受講者数や年会費、受講費、冷暖房費の新たな徴収の要因、10月から施設利用料と冷暖房費見直による当該クラブでの影響、受講者への周知と対応はどうか。
教育部長 同クラブは、平成８年度に創設された任意団体で、会員の会費を財源として活動し、会員は現在約３００人だ。
16コースの種目を設定し、各コースとも週１回、小真木原公園内を会場に活動。
受講者の年会費は、ジュニアコースが２０００円、一般のコースが２５００円、このほかコースごとに参加費用として月額２５００円を徴収して運営。
収支バランスや運営維持のため、令和７年からコースごとの月額会費に加え、会場で冷暖房使用の実績に応じて月額５００円を追加徴収していると聞く。
同クラブを含む市内の総合型地域スポーツクラブでは、会場使用料がこれまでと同様に全額免除だが、冷暖房や照明などの設備使用料は、このたびの見直しで増額される。
これを踏まえた会費や冷暖房費は、同クラブにおいて判断がなされ、利用者へ周知が図られていくものと考える。
