医療材料・資材不足の影響は
問 中東情勢の影響により、県内でもナフサ不足が出ており、新庄市や上山市では燃えるごみ袋の供給不足が予想され、代替の袋によるごみ出しも可という報道がされた。本市のごみ袋の在庫量はどうか。
市民部長 指定ごみ袋は、最低２か月分を在庫管理している。
今年度の販売数は、昨年比で約１・５倍に増加し、種類によっては適正な在庫量を割り込み、特定の業者に偏らないように調整を講じている。
製作を委託している業者には、今後も安定して納品できることを確認しており、代替措置などの対応は必要ない。
問 注射器や点滴バッグ、使い捨ての手袋など、医療材料の不足や、価格上昇による経営への影響はどうか。
医療・衛生用具の在庫は十分確保されているか。
荘内病院事務部長 一部医療資材で納期遅延や入荷停止が発生しており、サイズ変更やメーカー切替え等の代替対応を行っている。
経営への影響は、一部値上げの物品はあるが、大きな影響は生じていない。
問 資材不足などの影響で、価格スライド条項の適用や工事契約等の影響、入札不調や工期延長はどうか。
建設部長 令和７年度からの繰越工事を含め、５月末時点で55件を施工、ナフサ由来の資材不足に伴う工事期間の延長や、物価スライド状況の適用の事例はない。
入札の不調は、下水道事業における配管の調達見込み不明による１件となっている。
就学援助制度の充実を
問 就学援助のうち準要保護者の状況と、令和５年度からの過去３年間の推移はどうか。
新入学準備金の増額、さらに高校入学準備金の新設は検討出来ないか。
教育長 令和７年度の準要保護の新たな申請者数は１０２人、認定者数は87人で、認定率は85・３％。
令和６年度は、認定率78・７％、５年度は同76・８％だった。
令和５年度からの３年間で児童・生徒数は６２６人減少する一方、準要保護の認定者数は76人から87人へ、認定率も上昇している。
準要保護を受ける児童・生徒の割合は、令和５年度に５９９人で全体の７・２％、６年度は５５２人で６・９％、７年度は５５１人で７・２％と横ばいになっている。
高校入学準備金は、先進事例や周辺自治体の動向など、調査研究する。
問 夏休みなど長期休業中は給食が無く、子どもたちの栄養不良や健康悪化が問題になっている。
愛知県みよし市は、18歳以下の子どもを対象に、自己負担３５０円で昼食を提供するとの発表があった。
低所得の子育て世帯には自己負担なしで利用でき、自治体が主導する取組としては全国で初めてとのこと。
１回の食事代は５５０円、そのうち２００円を市が負担し、自己負担は３５０円。
児童扶養手当の受給者や住民税非課税の子育て世帯などは、自己負担なしとのこと。
本市でも検討できないか。
健康福祉部長 長期休業中の子どもの食と居場所づくりは、国でも重要課題としており、自治体に対し、食事提供等、課題を抱えている家庭を把握し、福祉制度につなげていくことを求めている。
本市では、放課後児童クラブで昼食の提供を行っているところもある。
市内６か所の子ども食堂や、自治会等の地域食堂のほか、社会福祉法人による弁当配布、フードバンクなどが実施されている。
市が直接食事を提供する取組は想定していないが、民間が実施する取組を最大限に活用し、学校や放課後児童クラブ等の関係機関との連携を強め、支援に取り組んでいく。
部活動地域移行後の課題は
問 本年４月から、地域クラブ認定制度を実施しているが、地域移行後の評価の声は。
練習場所の確保、指導員の配置、地域や保護者の負担ら活動費用の増大などの課題にどう対応しているか。
教育長 令和５年度と６年度に実施したアンケート調査や、定期的に開催している連絡調整会議で意見等の把握に努めている。
主な課題は、練習場所確保や指導員配置、活動費用の負担だ。
教育委員会では、認定地域クラブへの学校施設の優先利用、連盟や協会への指導員の派遣依頼、補助金や扶助費の支給による負担軽減措置を実施している。
問 ５月に磐越自動車道で新潟県の私立高校が部活動遠征の途中に交通事故が発生し、大きな社会問題となった。
市教育委員会としてはどのような注意喚起を行っているのか。
教育長 各中学校及び認定地域クラブの代表者に対し、５月21日付で、バス運行会社の選定の際、貸切りバスに定められている安全基準を満たしているかの確認を指導している。
引率者が必ず同乗すること、校長やクラブ代表者も運行計画や計画内容を確認することも申し添えている。
今後も子供たちが安心して活動ができるように、指導及び支援に努めていく。
