「自校直営の学校給食の理想」から逸脱

新学校給食セ整備計画案への意見公募６月15日まで

　鶴岡市教育委員会・学校給食センターでは、「今後の学校給食のあり方及び新鶴岡市学校給食センター整備基本計画（案）」に対する意見公募（パブコメ）を行っています。

　建設候補地の選定や、事業手法・運営の民営化など、「自校直営の学校給食の理想」から大きく逸脱する内容に懸念がもたれます。

　意見公募は５月15日から６月15日までです。

　鶴岡市のＨＰには、「整備基本計画（案）」の原本と概要版が掲載されています。

候補地は工業団地「工場化」が心配

大山工業団地内の建設予定地

　新センターの建設候補地は大山工業団地を選定しています。

　約８０００㎡のまとまった敷地の確保、主要な幹線道路にアクセスしやすい、造成済の未利用地など、事業費最優先を検討した結果としています。

　開発公社の長年の遊休地（塩漬け土地）の解消もあります。

　現センターは大泉小学校に隣接し、日常的に学校の子どもたちが調理員の視野に入っていましたが、新センターは学校から遠く離れ、工業団地内の「調理工場化」が心配されます。

　今後の方向性は、

（１）５センター体制から、新鶴岡・藤島・温海の３センター体制に集約。

　櫛引と朝日は廃止し、新鶴岡から配送。

　羽黒は藤島から配送。

（２）鶴岡・温海センターに炊飯設備を整備し、炊飯業務を内製化。

（３）新鶴岡センターの調理業務は民間企業に委託し、献立作成や食材の購入、食育指導等は従来どおり直営で実施。

（４）食物アレルギー対応は、「卵・乳」の２品目をレベル４（代替食）で対応。

　新鶴岡センターにアレルギー対応食専用調理室を整備し、温海地域に配送を検討（藤島は専用室がある）。

（５）本市の特徴を生かした給食提供と食農教育・食育の推進。

　令和13年度供用開始を見込みます。

前市長の方針転換し民営化

　事業手法は、皆川治前市長の「調理の民間委託は見直す」（令和７年３月４日市議総括質問）とした方針を撤回し、調理運営を民間委託する方針を踏まえて検討されました。

　その結果、民営化の一つであるＤＢＯ方式を採用するとしました。

　ＤＢＯ方式（Design-Build-Operate）は、資金調達は公共が行い、施設の設計・建設（デザイン・ビルド）から運営（オペレート）までを一括して、民間事業者に委託する手法です。

　学校給食は「公教育」の一環であり、公教育を営利企業に委託することはありえません。

　学校給食の理想である「自校直営方式」は検討せず、事業費最優先の考え方で、「給食発祥の地」としての鶴岡市の尊敬を失いかねない民営化は、改めるべきでしょう。

自校直営は出来たておいしくコスト不要

　学校給食の理想である「自校直営方式」について、市議団の考え方は次のとおりです。


　「自校方式」のメリットは、①配送の必要がなく、調理時間にゆとりがある。出来たてのおいしい食事となる。配送コストが不要。

　②調理員が直接生徒の顔や声に触れて調理でき、子どものための調理が直感となる。

　③生徒は給食の作り手が直接見え、食の理解が進みやすい。

　④学校に自分を評価する先生以外の働く人がいることで、生徒の心のよりどころが広がる。

　⑤小規模なため、食材の直接仕入れ、地元農産物の活用がしやすく、地域農業の振興に効果が大きい。

　⑥食材の一括仕入れでなければ、食中毒の広がりを防ぐことができる。

　⑦学校に身近なパートタイム職員の活用も柔軟になるなどです。

　デメリットは、①建設費に文科省補助が出ない。

　②個々の給食現場に食器洗浄機などの機材や調理員の最低数が必要になるなどです。


　「センター方式」は、メリットとして、①建設費に文科省補助、起債など財源が有利。

　②食材の大量一括仕入れなどで食材費を安くできる。

　③調理員の集約で人件費コストが節約。

　デメリットは、①生徒の食事と調理の現場が離れ、食材の仕入れや調理現場の教育効果が発揮しにくい。

　②子どものための調理が調理員にとって観念的になる。

　③配送の時間を前提にするため、調理時間にゆとりが少ない。食事時間までおいしさが劣化・冷めやすい。

　④大量一括調理のため、加工食品が多用されやすい。

　⑤食中毒が集団化することなどです。


　「公設直営」については、①学校給食は生徒の命と健康に関わる最も大切な分野で、公的責任を保持すべき。

　②学校給食の教育的意義は学校給食法に明らかで、長期的視野に立って教育行政としておこなうべき。

　③女性の公務労働の安定で、若者・女性に選ばれるまちになる。


　「民営化の問題」は、①営利を目的とする企業に委託することは、教育費としての公費のあり方として問題。

　②民間業者に委託した場合は間接的な発言権となり、公共政策への住民発言権を弱め、自治の空洞化を招く。

　③民間委託の場合、機械・施設の管理、食材の調達についても業者の責任となり、安全性についての公的責任が曖昧になる。

　④安い人件費を求めることは、労働条件の改善など労働行政を担う自治体の態度ではないなどです。

　学校給食の運営方式については、学校給食の教育的意義、安全性の面で公的責任を果たすべきで、教育政策の一環として公設直営を堅持すべきです。