５月３日は、憲法施行から79年の憲法記念日。日本共産党鶴岡市議団と関徹県議は午前中、市内５か所で街頭宣伝を行いました。
午後は13時からパル前交差点で、約80人の市民がプラカードを持ってスタンディングを行い、「戦争反対・九条守れ！」と訴えました。
総理は１年をめどに改憲発議の決意
自民党政権は、集団的自衛権の容認と、安保法制の強行、大軍拡と、長射程ミサイルの「敵基地攻撃」能力保有、武器輸出の全面解禁など、戦争に前のめりの異常な状況になっています。
「国家情報会議」は、市民監視を強め、世論誘導し、戦争国家体制づくりを目指すもので、戦前の治安維持法を想起させます。
高市総理は総選挙の圧勝を背景に、４月12日の自民党大会で「時は来た」と言葉を強め、１年をめどに改憲発議を行えるようにすると決意を述べました。
狙いは九条改憲です。
施行の翌年には改憲の動き始まる
日本国憲法が施行されたのは１９４７年５月３日。驚くべきことに、翌48年２月には、憲法九条改定の動きが始まっていました。
震源地は米国の軍部でした。
当時、米国防長官が「日本と西ドイツの再軍備」研究の指示を出し、同年５月18日付で「日本の限定的再軍備」という覚書を提出。
まず「警察力」の形で軍隊に準ずる組織をつくり、それを米軍の指導・監督のもとに育て、将来改憲の準備をする―、49年２月に米軍の統合参謀本部の決定となります。
50年６月に朝鮮戦争が勃発すると、マッカーサーの命令で警察予備隊がつくられ、52年には保安隊に改組。54年には自衛隊となります。
米国はポツダム宣言で示された日本の民主化・非軍事化という任務を投げ捨て、日本を東アジアの軍事拠点とする方針へと占領政策の転換を進めます。いわゆる「逆コース」です。
１９５５年の自民党結党以来の九条改憲策動の源流は、ここにあったのです。（しんん赤旗５月６日付）
九条の「平和希求」は日本人の発案
自民党などは「九条はＧＨＱの押し付け」などと言ってきましたが、九条の「平和希求」は日本人の発案でした。
当時の憲法草案の議論の中で、九条のＧＨＱ案にはなかった「国際平和を希求する」という文言を入れたのは、福島県出身の鈴木義男衆議院議員の論戦でした。
九条は、「ただ戦争をやめるというだけでは消極的であり足りない。平和を求める意思を、はっきり書くべきではないか」と発言。委員のみんなが賛同し、その結果、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」との文言が、九条の冒頭に加えられました。
鈴木義男議員は、25条の「生存権」、17条の「国家賠償請求権」、40条の「刑事補償請求権」を挿入させたことでも高く評価されています。（ＮＨＫ特集「義男(ギダン)さんと憲法誕生」２０２０年５月２日初回放送） （仁昌寺正一『平和憲法をつくった男 鈴木義男』筑摩書房２０２３年１月25日）
「国際平和を誠実に希求」に本質
「九条で我が国の平和は守れるか」、「憲法に自衛隊を書き込むべきだ」という議論がありますが、日本人の手によってつくられた九条は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」ことに本質があることを、憲法誕生では教えています。
高市総理は、イスラエルとトランプ氏による国際法違反のイラン攻撃に何も言えず、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と持ち上げる姿勢は、九条に反することは明らかです。
