議案は、
①市税条例の一部改正の専決処分の承認
・軽自動車税環境性能割を廃止し、現行の軽自動車税種別割の名称を軽自動車税に改めるもの
・軽自動車税のグリーン化特例について、適用期限を２年延長し、令和10年３月31日までとするもの
②市国民健康保険税条例の一部改正
国の地方税法施行令の一部改正に伴い、
・課税限度額の改正
基礎課税額を現行66万円→改正後67万円（＋１万円）
子ども・子育て支援金分の新設３万円
・軽減措置に係る所得基準額の改正
５割軽減を現行30万５０００円→改正後31万円
２割軽減を現行56万円→改正後57万円。
国保税条例の一部改正について、加藤鉱一議員が反対討論で、
「軽減措置の基準改正は、物価高騰を踏まえ、必要な措置だが、課税限度額の改正は同意できない。
総額で４万円増の１１３万円にもなる。
本来、課税限度額は、一時的に所得が増えたときに、国保税が跳ね上がるのを防ぐために、天井として設けられたもの。
昨年の一時的な米価高騰で、課税限度額に到達する農家が多く出る。
国保は、無職者が76・２％と最多で、所得に対する保険料負担率が９・５％と異常に高い。
維新所属議員による「国保逃れ」問題は、脱税に等しいが、維新も「国保料が高い」と痛感していることが判明した。
国保世帯の負担軽減こそ必要だ」と述べました。
採決では、課税限度額引き上げに反対は、共産党市議団４人と草島進一議員のみでした。
