①鳥獣被害対策で農業者の対策費用や手間の軽減、補助事業の採否決定までの期間短縮等図るべき。
農村計画調整主幹 約１千万円予算を増やした。これまでの市町村への補助を市町村の鳥獣被害防止対策協議会に支援する形にして拡充した。期間の短縮も図る。
②農作業での事故の状況と対策 農業技術環境課長 令和６年度重大事故は17件、内死亡事故１件。10年前からほぼ横ばい。
関 農業者減少の中での横ばい。異常気象で熱中症が増えたのでは
農業技術環境課長 熱中症救急搬送は令和７年22人。内７月に11人。
関 科学的な熱中症対策強化を。
③農振水産分野での県男女共同参画計画の取り組みは
農政企画課長 ⅰ女性農業者の営農プラン策定は令和６年度目標108件に対し127件。ⅱ家族経営協定締結農家数は同1043件に10609件。ⅲ農業委員の女性割合は６年度末総数487名に女性69名、14.2%。全国14.4%。この他、国の指標で、ⅰ農協役員の女性割合は総数345名に対し32名で3%、全国10.7%。土地改良区理事総数467名に19名で4.1%。全国は2.6%。
④女性を活かす総合的取り組みが求められる。今年は国際女性農業従事者年。県として情報発信を。
農政企画課長 関係機関と連携してどういった形でできるか考える
⑤資機材、肥料や農薬等が高騰。循環型農業の推進を
農業技術環境課長 物価高騰、カーボンニュートラルの観点から重要性を再認識し、しっかり進める。 （県議 関 徹）
