新給食センター民営化やめよ
問 新学校給食センターの整備について、議会への主要事項説明会では、献立作成、食材調達などは引き続き行政が担当し、調理は、直営・民間委託方式のいずれかの場合でも適切な運営は可能とし、事業方式は、財政縮減効果が最も高いＰＦＩ方式を採用予定と説明があった。
また、一括発注方式の委託は、15年間で最大10・９億円の削減効果が期待されるとし、最終的な検討結果は、調理業務は長期的なコストが有利な点を考慮し、委託方式を選定すると結論づけている。
かねてより学校給食の安定的な供給や、安全性、質の確保を図ることができない状況を招くおそれがあること、また子どもの権利保障の観点からも問題があることを、何度か指摘した。
維持管理の長期契約により、運営側と維持管理側の責任範囲が曖昧になる可能性があることも懸念している。
今までの直営方式から民間委託への転換によって、貴重な人材が失われないのか
教育部長 これまで調理員の間で継承されてきた技術や工夫が学校給食を支えてきたことと承知している。
職員が培ってきたノウハウや様々な工夫を、新センターにおいても継承できるよう、詳細な指示書などの形で体系化するなど、必要な対応を検討し、確実な継承・定着に努める。
調理に従事する技能士は、新センター稼働後も、市職員として学校技能士や保育園の調理員などとして配置し、安心して働き続けられる環境を整えていく。
会計年度任用職員についても、雇用の継続や処遇についての相談に応じ、適切に対応する。
現在策定を進めている基本計画案は、昨年度寄せられた意見や今年度実施した学校給食・食農教育推進本部会議での協議を踏まえ、調整しており、４月にパブリックコメントを実施する。
投票率向上に向けての方策は
問 選挙公報が配布されない地域が出ているが、選挙管理委員会としてどのように認識し、対応策を聞く。
選挙管理委員長 学区地区の市街地では業者委託により、郊外地区と藤島・羽黒・櫛引・朝日・温海の各地域は、地区住民組織と町内会を通じて届けている。
選挙公報が届かない際は、速やかに配布するなどして万全を期している。
問 期日前投票者数が３割近くに上る中で、特に市役所の投票所が混雑し、中には行列を見て投票を諦めたという人もいた。
歩行が困難な高齢者からは、手すりの設置や段差の解消など、投票所の更なるバリアフリー化を求める声も出されている。
投票率の向上や、有権者からの要望にどう応えていくのか。
選挙管理委員長 先の衆議院選挙では、期日前投票者２万８１２８人のうち１万６５５０人、58・８％もの有権者が市役所１階の期日前投票所を利用した。
特に投票日が近づくにつれて混雑する時間帯が増え、長蛇の列もしばしば見られる状況となっている。
当面は、混雑情報の提供や、地域庁舎の期日前投票所利用を広く呼びかけ、できるだけ分散化を図りたい。
期日前投票所の増設は、開設場所や事務従事者の確保等の課題もあり、慎重に検討していく。
投票所の更なるバリアフリー化は、施設の建築年次も異なり、その形態も一様でなく、必要な改善箇所については施設管理者に相談する。
自動車を利用した移動投票所の設置予定はないが、今後、人口減少による投票所の設置箇所も課題となっているので、先行事例を研究し、今後の方向性を定めていきたい。
ごみの減量とリサイクルの推進は
問 本市のごみの総排出量や、１人１日当たりの家庭ごみの排出量は減少傾向だが、国や県の平均より高い状態だ。
子ども会等での集団回収は、人口減少やリサイクルの多様化により減少している。
現状の課題として、家庭から出る燃やすごみのうち、資源化や減量化が可能なものが３割を占めている。
昨年６月に実施した市民アンケート回答者の約半数が、ごみの状況や問題点が伝わってこないと回答している。
更なるごみの減量や、分別・リサイクルに関する情報発信が求められている。
この10年間の基本計画の達成状況と課題、令和８年度から始まる次期計画について伺う。
市民部長 事業系ごみの排出量は、目標値の年間１万２００㌧に対し、９７５３㌧で達成しているが、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量では、目標値の１日５５０㌘に対し５６９㌘、集団資源回収量では目標値の年間３２００㌧に対し２２４９㌧、ごみの資源化率では目標値の年間13・２％に対し10・９％で、この３項目は未達成となっており、令和７年度も達成は見込めない状況だ。
その主な要因として、人口減少が進む一方、世帯数が増加し、家庭で共用する生活用品やチラシ、食品ロスや容器包装類などの割合が増え、１人当たりのごみ排出量が増える傾向にあり、その影響が出ている。
集団資源回収量の減少は、デジタル化による紙資源の減少に加え、資源回収を実施する団体の減少や実施回数の減少による。
主な課題として、家庭から出るごみの分別の徹底や、食品ロスの削減、集団資源回収を補完するために、施設等に回収場所を設ける拠点回収の拡充が必要と認識している。
次期計画は、「一人ひとりの心をつないでつくる循環型社会～みんなで進める３Ｒ～」を基本目標に、４つの基本方針の下、令和17年度を目標年度として数値目標を６項目設定している。
その中で、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量を、令和17年度までに５２０㌘以下、令和６年度と比較し、生卵１個分相当の49グラムの削減を重点目標に掲げ、各種施策に取り組んでいく。
問 近年ではリチウムイオン電池が発火し、収集車や施設の火災事例も報道される。
リチウムイオン電池を使用した機器は身の回りにも増えており、廃棄の方法の周知徹底が重要だ。
ごみの減量と目標達成に向けて、市民への啓発はどうか。
市民部長 収集・運搬・焼却・埋立てまでのごみ処理全般に要する経費は、令和６年度で約15億２００万円、市民１人当たり約１万３０００円となっている。
ごみの適正な分別・減量が進まないと、ごみ処理費用の削減や施設の延命化に大きく影響し、市民負担の増加にもつながる。
ごみの状況や問題点が伝わってこないという意見が多かったことを重く受け止め、より効果的な情報発信と、市民の目に留まるよう工夫していく。
