公共施設、公益性を重視すべき
問 物価高騰で困難な市民生活が続くなかで、公共施設等の使用料の引き上げが提案されている。
市営バスやコミセン、体育施設、文化施設、病院差額室料など、あらゆる分野に影響を及ぼす。
公益性を重視し、市民への負担増は控えるべきだが。
市長 見直しする施設等は１５５施設で、対前年度比で、公共施設等で３９００万円増、ごみ処理手数料は１９００万円増、病院事業で６６０万円増を見込んでいる。
条例改正から新料金適用まで６ヶ月間の周知期間を設け、広報・ホームページで図る。
急激な市民負担の上昇を抑えるため30％増を上限とした。
施設の午前・午後・夜間の使用区分を時間単価に移行する。
できる限り負担軽減を図り、利便性向上の工夫をしている。
ジェンダーギャップ解消の施策は
問 若者、特に女性の県外流出の要因には、地方と都市の賃金格差に加え、ジェンダーギャップ・男女の賃金格差・社会的な差別がある。
若者、女性の人口動態の調査・分析と、ジェンダーギャップ解消に向けた、職場、家庭、地域や学校などでの具体的な施策、取組の考えはどうか。
市長 15～24歳の若者、特に女性の転出超過が続いている。
高卒者訳約１２００人のうち約７割が進学・就職で県外に転出しており、女性の転出割合が高い。
要因は都市部の利便性や、一人暮らしへの憧れ、志望する大学・会社の存在など複合的である。
経営者などを対象とした男女共に働きやすい環境づくりと、女性活躍促進のセミナーを開催する。
町内会・自治会長を対象とした女性や若者等の人材活用、デジタル活用による仕組みづくりを行う。
市民意識調査を毎年実施し、意見を踏まえ見直してゆく。
政策顧問の人選は市長自らか
問 政策顧問の設置・人選は市長自らによるものか。
政策顧問のひとりである樋渡啓祐氏は、元佐賀県武雄市長として、市民病院の民間移譲や、民間主導の市図書館の運営などをやった方だが。
市長 専門性を有する外部人材の発想や知見を取り入れ、市政策の充実を図るため、私自身の発案で検討し、５名へ委嘱した。
強みを伸ばし、課題克服を図るためにも、高い知見を持つ専門家の助言が不可欠であり、人選も含め私が設置を決定した。
助言内容は、市の課題と各顧問の専門性を踏まえ、テーマを整理してお願いする予定である。
現時点で、樋渡氏から本市の病院運営や図書館整備について、助言を受ける予定はない。
給食セＰＦＩ方式の判断改めるべき
問 現給食センターの常勤換算調理員数は54人だが、新センターでは、最新調理設備等で効率化を図り、40人を想定している。
学校給食・食農教育推進本部の会議で、コスト面での優位性から、事業手法を、財政縮減効果の最も高いＰＦＩ方式を採用し、資金調達から設計・施工・維持管理・調理運営まで、全て民間委託の方式も示された。
公的責任を追及せず、人的コストカットを優先した方式を提案・協議したのか。
本部長の佐藤市長は、推進本部会議に一度も参加できなかった。
委員の真意をくみ取り、ＰＦＩ方式の判断も改めるべきだがどうか。
市長 昨年度と大きく異なる点は、財政健全化の視点を盛り込んだことだ。
ＰＦＩ方式を採用予定としているが、昨年度の検討から１年近く経過しており、関係事業者にヒアリングを行い、結果を分析している。
総合的に判断し、事業方式を決定してゆく。
財政面で有利な点を考慮し、民間委託を提案した。
推進本部会議の運営・結果は、副本部長の教育長から報告を受けており、これまでの会議で、委員の意見を踏まえた一定の方向性は得られたと考えている。
食糧法の見直し中止求めるべき
問 今年６月の国産米民間在庫は、適正量を上回る予測で、米価も続落している。
米価の乱高下は農家経営だけでなく、市の財政や地域経済にも大きな影響を及ぼす。
「需要に応じた生産」を農家に求めるのであれば、所得補償と価格保証の確立が不可欠である。
食糧法の見直しは、農家・農業団体・流通事業者に混乱と不利益をもたらすものであり、政府に中止を求めるべきだが。
市長 農業経営の安定には、再生産可能な水準の販売収入維持が不可欠であり、セーフティーネットの充実を図る必要があると考える。
政府の米政策の見直しに併せた検討が示されており、動向を注視し、必要に応じて現場の声を伝えてゆく。
食糧法の見直しは、多様化する流通の把握強化と、届け出事業者の拡大、備蓄制度の見直し図るもので、食料安全保障の実効性を担保するために必要と認識している。
病院事業改善への取り組みは
問 病院事業は、当初予算で赤字６億７５７０万円を見込み、いぜんとして厳しい現状だ。
収入増にむけ、課題分析をコンサルタント会社に委託するが、すでに課題が示されている病床利用率や、地域医療連携の改善、職員の意識改革はどうか。
病院事業管理者 病床利用率向上の取組みとして、外来患者数増加を入院へと繋げるため、医院長が、各診療科の医師と地域の医療機関に直接訪問し、課題や要望等の意見交換を行い、連携強化と、救急体制の見直し、救急患者の積極的な受入れをしている。
多職種で構成する経営改革推進委員会を設置し、医師へのヒアリングを通じた改善策の検討と、職員向けの情報発信を行い、経営意識を高めている。
問 新聞報道された、荘内病院職員による市への損害賠償の提訴の見解と対応はどうか。
病院内での近年のハラスメントの訴えや、対応状況はどうか。
病院事業管理者 訴訟事案は係争中のため、個別内容についてコメントは差し控える。
法令に基づき、適切に対応してゆく。
今年度、ハラスメント対応委員会が対応した事例は３件で、就業環境の回復や、メンタルケアなど必要な措置を講じている。
防止の観点から、職員意識の向上と、事例を踏まえた研修会を予定している。
平和推進 県新規事業への関与は
問 「平和都市宣言」に基づき、記憶・記録を後世に引き継ぐ「平和推進事業」に、一層の力を入れる必要がある。
県の新規事業「山形の戦争に係る歴史と記憶の継承」に、市の取組みや、記録・資料などの情報提供も含め、積極的な関与をしてゆく必要があるがどうか。
市長 平和の集いと資料展、戦争関連史跡を巡るバスツアー、平和なまち絵画コンテストを継続してゆく。
県では、２月に戦争資料の保存と記憶継承の在り方検討委員会を立ち上げた。
戦争の記憶や、平和の尊さを次世代に継承することは、戦争の惨禍を繰り返さないためにも何よりも重要なことである。
県と情報交換に努め、連携の可能性を探ってゆく。
